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賢い若者だけが気づいている「絶滅危惧種サラリーマン」という日本的雇用形態の限界

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  • 河村誠税理士事務所 税理士

    いわゆる旧来の日本のサラリーマンは受身的なので、今後厳しい立場に追いやられるということは同意ですが、なんでも「欧米と比較しておかしい」は良くないと思います。

    そんなガツガツせず、普通に働いて、普通に家族4人養って、という人も会社にとって必要と思います。そういう人も大切にする日本の風土が日本の治安を安定させている側面はあると思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本は”就社”、日本以外の普通の国は”就職”と言われるゆえんを極めて分かり易く解説した至極真っ当な内容です。何の異論もありません。(@@。フムフム
    何も持たない無産階級の労働者が中産階級並みの安定した生活を送るには、何か資産が必要です。“サラリーマン”を目指す日本の無産階級の労働者が手に入れようとする資産は大企業や官庁の正社員という“メンバーシップ”で、それが手に入れば、会社に言われた通りの仕事を言われた通りの時間と場所で真面目にやっている限り、定年までの間、会社が系列会社も使って何らかの仕事と賃金を保証してくれました。キャリア(≒仕事と働き方)は会社や官庁が従業員に与えるもので、従業員が作るものではありません。
    日本以外の普通の国の無産階級の労働者が手に入れようとする資産は、たとえ“サラリーマン”を指向するにせよ、“ジョブのスキル”です。それが手に入れば、流動的な雇用市場がスキルに応じた仕事と賃金を生涯保証してくれます。キャリアは流動的な雇用市場の中で当人が築くのです。
    別の見方をすると、日本の無産階級の労働者は自分という個人を会社に売り込んで給料を貰い、使う側、使われる側という形で仕事をするのです。会社に身売りしたのですから、言われるままに働くほかはありません。日本以外の普通の国の労働者は自分が持つジョブのスキルを会社に売って給料を貰います。ジョブのスキルが生む価値を間に挟んで会社と対等の契約を結んでいますから、会社に言われるまま働く義理はありません。
    会社が高成長を続け社内ノウハウの共有が国際競争力を生む時代には、従業員を自由に使える会社にとっても会社に身を任せれば生涯安泰な従業員にとっても日本型雇用は居心地の良いシステムでした。しかし、ポストが増えず賃金原資が増えず年功序列が維持できず、社内ノウハウより専門分野の尖ったスキルが要求される低成長で変化の激しい時代には、こうした仕組みは成り立ちません。
    日本が普通の成長力の国になった以上、日本型雇用も普通の国の普通の雇用、つまりジョブ型雇用に変わって行かざるをえないのです。(^^)


  • 下記同感で、解雇規制で不要なリソースを減らせないから全体の給与が抑制されるし、新旧産業間の人材流動が少なくて非効率が温存される。最近うっすら対応した政策出てきてそうだけど。

    「ジョブがなくなったら公正な基準で社員を金銭解雇し、労働市場に戻す制度が不可欠になる。

    問題は、こんな当たり前のことを、ジョブ型雇用を推進しようとする人たちですら口にできないことだろう。」


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