残業代など未払いの企業1000社余り 3億円以上を支払う企業も
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残業代払えない、払わない企業は廃業したほうが良いと思います。
残業払うと利益を出せないというなら、ビジネスとして破綻してますし、社会的にも需要供給観点からも不必要なのでは？
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労働基準法によって定められた、一般的な企業で働く方に適用される最低限の割増賃金の基準は以下の通りです。
(1) 時間外労働（法外残業＝1日8時間または1週40時間を超過）：基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金（残業手当）
(2) 法定休日労働：基礎賃金の1.35倍以上の割増賃金（休日手当）
(3) 深夜時間帯（午後10時-翌午前5時）：基礎賃金の1.25倍以上の割増賃金（深夜手当）。深夜労働は、時間外労働、法定休日労働に加算されるため、深夜の時間外労働は1.5倍、深夜の法定休日労働は1.6倍の割増賃金がそれぞれ支給。
以上は、最低基準であって、それ以上の割増率でも当然構いません。このような制度設計になっている理由は、労働基準法によって本来の労働時間が「1日8時間または1週40時間以内」に制限されているためです。
労使協定があれば労働基準法第36条の規定（サブロク協定）により、「労使で合意した時間内に限り残業を依頼しても構わない」とはなっていますが、基本的な考え方としては割増賃金にしても「健康被害につながる残業をさせないインセンティブ」を企業に課しているためです。
割増賃金どころか残業代を支払わないケースは極めて悪質といえます。日本では長年、労働基準監督署の監視が極めて甘いと言われてきました。しかし最近は行政指導や刑事告発の事例が徐々に増えてきています。残業が増えたのではなく、労働基準監督署が取り締まりだしたからだと思います。
残業代の未払いは、労働賃金のデフレの大きな原因になっていると思います。企業の人件費に対する意識が希薄になり、労働効率化の阻害、労働災害、精神疾患の増加も招きます。また、家事時間がないことによる少子化や、リカレント学習に割く時間が無くなることによる「新知識への対応力」が落ち、人材の流動化も停滞し、産業の陳腐化を招きます。
自主的な残業（サービス残業）なしでは成立しないという企業は、違法を前提に成立している企業ということになり、その理由は通りません。この点への取り締まりは、日本の将来を左右する位置づけを持つほどにまで大きいと思います。
