ＮＨＫ「衛星契約」は月２００円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年１０月実施へ

値上げが相次ぐ中、値下げは家計の援助になるとは思います、たた、私は少額を家庭に還元するより、ネット時代に放送文化を守り発展させるため、民放も含めた技術者革新など長期的な視野に立った事業に投資すべきだと考えます。また、NHKは放送文化の牽引車であり、民放もNHKを妬むのではなく、NHKが萎縮しないよう応援すべきだと思います。このままではテレビは破壊的な事態に直面します。親元で暮らす学生の無料化はその危機感をNHKが強く持っている現れだと思います。

本来あるべき姿でしょう。ただ、わが家の息子を見ていても、日頃からテレビをほとんど観ていません。NHKだけでなく、テレビ業界全体が危機意識を感じているはず

NHKの親元から離れた「奨学生」への受信料免除は、少なくとも大学に対しては以前から行わていました。免除を受けるためには「免除届」が必要ですが、NHKの説明によると「免除届は契約書を兼ねる（契約しないと免除できない）」としており、受信料徴収のデータベースとして活用する目的を含んでいるようです。

もちろん、親元から離れてテレビの受信設備を有する場合は「免除届」のメリットはありますが、テレビの受信設備がない場合でさえ「今後のため、念のため」届けを出すと、卒業後には「契約済かつ免除期間終了」として受信料が徴収されはじめます。契約後に支払わないと（契約後なので）債務として積算されていきます。

学生期間終了後に受信設備を持たないのであれば、NHKとの受信契約の解約を行う必要がありますが、NHKの解約の難しさはかねて指摘されている通りです。同様のことは、障がい者手帳をお持ちの方にも役所を介在して実施されており、資格消失後に同様のことが起こっています。

NHKは、すでに奨学生に対して、大学の学生生活課窓口で広く「免除」申し込み書類を配布しています。これが親元から離れた全学生対象になるとのことながら、学生の皆さんは先に記載した点をよく理解して免除届を出す必要があります。本来は「受信契約書兼免除届」がもつ意味と免除の関係を明確にアナウンスする必要があるでしょう。それが伴わない限りは、このような新規契約の手法が有効な契約といえるのか、今後議論が起こる可能性があります。

親元から離れて暮らす学生からするととてもありがたいです。

一人暮らしの家を探す時に知ったのですが、学生専用マンションってNHK入会必須の物件が意外と多いんですよね....。私はほぼテレビを見ない生活をしているのにお金を取られています。

また、学生寮でも入会必須なとこが多いので今回の決定で学生とNHKの関係がどう変化するのか気になります。

NHKがこれまでに4回目の値下げになるようです．
これから人口も減り，テレビ離れも進むことはほぼ確実ですが，業界として長期的にはどのような戦略なのか気になります．

テレビ離れが進む中で、やはりNHKとしても値下げに踏み切るほかなかったのでしょう。
今の時代、ニュースはスマホですぐに読めるし、バラエティ番組もスマホで見逃し配信されています。テレビを家に置くという習慣すらなくなりつつあると感じます。
「テレビの在り方」を今一度考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。

物価上昇の中これは有り難い政策です。私も一人暮らしで知らない間にNHKの契約に入っていて、テレビもないので解約しました。こういう下宿生も多いと思うので、特に一人暮らしには有り難いと思います。チャンネル数の整理や制作費の縮小によって、赤字は免れるようですが長期的に本当に行える政策なのか懸念されます。縮小によってさらに視聴者が減り、需要が減ることでチャンネルの整理や質の低下、需要が減る...という悪循環にならないことを願います。

NHKは分割民営化し、抜本的に受信料を引き下げすべきでしょう。報道と教育のみ公共放送として残し、ドラマ、バラエティ、スポーツなどは月額契約有料化あるいはペイパイビューの視聴者負担とするか民放と同じスポンサー化にすれば、月額受信料は500円以内に抑えらるハズです。
過去、行革や事業仕分けでもNHK民営化改革が進まなかったのは、スポンサー確保のライバルが増えることを恐れた民放の根強い反対があったからで、民放メディアを敵に回したくない政治も及び腰でこれを遠巻きにしてきました。過去の民営化検討では実質スポンサー方式しか選択肢がなかったということも、民放の反発を買ったわけですが、今や月額契約有料チャンネルやペイバイビューも当たり前になっており、分割民営化は十分に可能な環境になっています。
今秋始まった総務省関連のNHK改革議論が、ネット事業を本業とするか否かに終始するのは逆に時代錯誤であり、分割民営化を含めた抜本的改革の議論にならなければ単なる対国民の目くらましに過ぎないと思います。何年かぶりのNHK改革議論が、BS値下げや学生受信料免除というNHKの保身策に騙されることなく、世論がNHKの抜本的改革に目を向ける方向に盛り上がることを期待します。

NHKはテレビはスクランブルしてサブスク化、ラジオは今までどおりでいいと思います。緊急時の情報伝達はラジオで十分。