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貿易立国からグローバル資本主義へ

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正月だから、たまには明るい話をしよう。「貿易立国」の幻想にとらわれたアベノミクスはこけたが、原油価格が下がって交易条件が改善したのは朗報だ。これを生かして、資本のグローバル化を進める必要がある。TPPも必要だが、その交渉が行き詰まっている原因は農業などのマー...
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村上ファンドなんかを感情的に叩くアホがダメなんや
残念ながら、書かれている通りだ。 --「次の表の22位までは、金融資産/時価総額が100%を超えている。このように資本収益率が低いことが低成長の原因であり、銀行が融資しないで低金利の国債を買う原因だ。」 
だから、昨年、私はコーポレートガバナンス・コードを提案した。
正直にこんなタブーな事を書けるのが、池田さんは偉いと思う。
早い話は、この国の市場でM&A、新規参入、投資などを国内外の企業両方にとってもっと魅力的でもっとやりやすくしなければ、空洞化が続きます。
製造業と経団連をクライアントとするMETIでは、いまだにこれを理解していない人はいます。M&Aが必要と言いながら、「でも、中国は嫌だ。でも、敵対的は日本的ではない」。これはクライアントがいる官庁の言い分だ。
現実問題として、どんなに開かれた市場にしても、本当に「嫌な取引」はあまり起きないのが現実。買収者は馬鹿じゃない。嫌われることをすれば、従業員が止めるので、企業価値がなくなる。
十年近く前から「中国の会社が買収して技術だけとって国内活動を縮小する恐れ」などを聞いてきたが、極端に早くそんな馬鹿なことをする会社は本当に少ない。
もしもそれをすれば、中長期的に、時間をかけてやる。
また、価値を生む技術屋をキープするよう努力する。
日本企業の海外移転プロセスと同じだ!
こんな当たり前のことができないのは、経産省が(産業政策の意味をなくす)資本市場をきらっているから。これが本当の日本の病だが、経産省出身の今井秘書官が仕切る安倍政権には、問題の所在すら理解されていない。
「資本収益率が低いことが低成長の原因」とのこと。「低成長だから資本収益率が低い」というベクトルの方が強いと思うが、池田さんの直接投資を進めるべきは100%同意。
"直接投資の推進"
僕は現在の国内の経済基盤が需要不足で鈍っている時にとくに対内直接投資を推進するのは止めたほうが良いと思いますね。
仮にこのまま国内が内需を拡大させる方策を取らずに資産バブル化した場合、現在よりも対内直接投資を積極推進している状態にあると、より一層深刻な危機を招く可能性が高いのではないでしょうか。
一つ疑問なのが、日本企業が買ってもらえるほど魅力があるのかとは思うところがあるが、M&Aに対する脊髄反射的な拒否反応は感じる。