「基本給5万円」「16時間の長時間労働」サカイ引越センターのブラック事情
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過去に引越し時に、ネットで引越サービスの一括見積もりをしたら、その日から電話が鳴り止まなくなりました。事業者にとっては、成約率が非常に重要視されているんでしょうね。
消費者としては、安い方が良いのはもちろんですが、過重労働で疲れ切ったスタッフにリスキーな作業をして欲しくないし、そもそもブラックな職場を継続させる幇助もしたくない。
そういうコンプライアンスも可視化してくれるサービスがあるといいな。価格とコンプラを2軸にとったグラフがあれば、本当に高効率でwin-winな会社が選べるはず！
注目のコメント
随分前のことですが、愚息が某引っ越し会社でアルバイトするので記名捺印して欲しいと書類を持って来たことがありました。その中に、正確な文面は忘れましたが「引っ越し荷物等に損傷を与えたら親が損害額を連帯して保障する」という事項があったんです。故意・重過失はおろか過失といった限定も一切なく、流石にこれは押印出来ないと私が断ったら、愚息はアルバイト就業を拒否されたそう。その後、当該某社のトラックを屡々目にするようになったので、そうしたやり方で競争に勝って成長したのでしょう。こうした記事を目にすると、労働集約的で利益が薄く、大変な業界なんだろうなと感じます。
それにしても、生産年齢人口が減る中で失業率は下がり続けて完全雇用状態の２.５％、有効求人倍率も上がり続けてコロナ禍中で急落した今も１.３２倍あるのです。会社を離れた人たちが十分な失業給付を受けつつリカレント教育を受けリスキリングして安心して職場を移れる環境が整えば、“ブラック”な職場は自ずと姿を消して行くでしょう。解雇規制を頑なに守り雇用調整助成金で企業を守って解雇させない方針が、“ブラック”な企業でも簡単に足抜け出来ない環境を生み、“ブラック”な職場を生き永らえさせているように思えて仕方ありません。
政府は副業を認める企業名を公表し、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化して雇用の流動性を高めようとしているようですが、副業を奨励したり退職者補充のため中途採用を活用したりする会社が良い会社ではありません。安心して転職できる環境がある中で、従業員が本業に集中し辞めようとは思わぬ会社が増えることが重要です。解雇規制、雇用調整助成金、官製のハローワークと職業訓練所を核に据えた日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要性を改めて感じます。流動性を高めＪＯＢ型雇用に移行するという一般受けすることを言いながら、肝心かなめの問題に手をつけようとしない信念の無さが気になります。 （・・;比較サイトで値段だけ見て選べる業種は厳しいですね。
しかし、日本は何でも低価格で提供しすぎだと思います。
どんどん体力が失われて、良いサービスができなくなっています。
今後は働く人も集まらなくなってくると思うので日本はじり貧になると思います。
海外からの人材を当てにしても、これだけ円が安くなり賃金が下がったら、誰も来なくなります。このような劣悪な環境があった上で、私たちの引っ越しを手伝ってくださっていたと思うと本当に心が痛みます。従業員の安全はもちろん、市民の安全も守れない状況にあります。
・多数の事故(トラック横転や居眠り運転などの交通事故、お客さまの家財破損)
・改善を訴えた人は左遷または辞職に追い込まれる
・裁判もなかったことにしてしまう
・かなりの残業や現場の疲弊がなくては基本給を上回れない
早急に、会社側に真摯に取り組んでいただきたいです。
