[ジュネーブ ７日 ロイター] - 国連人権理事会は７日、ロシアにおける人権侵害の疑いを調査するために「特別報告者」を任命する動議を可決した。
動議には１７カ国が賛成。中国、カザフスタン、キューバなど６カ国が反対した。人権理事会が１６年の歴史の中で安全保障理事会の常任理事国を対象に特別報告者を任命するのは今回が初めて。
ロシアのジュネーブ国際機関代表部大使、ゲンナディー・ガティロフ氏は、動議には「虚偽の主張」が含まれていると非難。「西側諸国が自らの政治的目標を達成するために国連人権理事会を利用していることが改めて示された」と述べた。
中国大使も人権に関する西側諸国の二重基準を非難。人権理事会では今月６日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族などに対する人権侵害疑惑について討論を行う動議が提案されたが、採決で否決されている。
ロシアは人権理事会の動議可決に反発。タス通信によると、外務省は決議に誤った主張が含まれているとして、協力を拒否する姿勢を示した。
