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儲けを取るか、顧客を取るか 苦境続く新電力 石川電力の自己破産は氷山の一角?

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    ENECHANGE株式会社 執行役員

    【新電力だけの話ではない】
    新電力の栄誉のために申し上げるが、赤字で撤退しているのは新電力だけではない。東京電力の子会社TCSは巨額の赤字で資本補填され、東北の子会社は撤退し、ほかの旧一電も東京における需要を切るのと同時に、自らのエリアでの新規受け入れも停止している。しかも決算はほぼ赤字だ。

    【市場連動も新電力だけではない】
    市場連動を採用し始めているのは新電力だけでない。すでに多くの旧一電が市場連動を提案し、かつ東京電力は2023年4月からの受付再開メニューにおいては独自の燃料調整費を勘案した料金体系を表明している。

    【解決策は】
    規制料金を撤廃し、燃料価格の高騰分をきちんと消費者に転嫁できるようにするべきである。また、その分の価格高騰は急激な円安と、ウクライナを起因とする燃料価格の高騰である。それは激変緩和処置として国からの限定的な補助金などを投入するなどして、経済活動を停滞させない細やかな調整も必要だ。

    まさにいま、この問題についても補正予算において議論がされている。


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