財布に優しい国「ジャパン」、観光大国を確信させる数多の状況証拠
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円安が訪日外国人旅行者にとってお値打ちでお得感があることは間違いありません。だからと言って日本が観光大国になれるかどうかは別問題です。岸田首相が示したインバウンド消費５兆円も重要ですが、その消費の影響により付加価値（＝GDP）が増えなくては意味がありません。そのためにも消費が各地の域内経済循環を向上させることが必要です。しかも、インバウンド消費により需要が増えるのは生産性向上にも絶好のチャンスとなります。スイスのように自国通貨が高くても世界中の旅行者から行きたい国として選ばれるようになることが観光大国の一つの理想像だと考えます。
まさにドバイ・シンガポールから帰ってきたが、日本人の自分に対するリップサービスを差し引いても、現地の人の日本に行きたい熱は凄まじかった。
ただ、日本に来てからどれだけ割安かというのはそこまで考慮されておらず、シンガポール人の興味や懸念はシンガポール航空のチケットがコロナ前の2倍近い水準になっていることや、成田経由で行くことで到着後の移動で半日近く潰れること等だった。
コロナ前で今より円高でも年に何度も日本に来る層は、シンガポール・香港・台湾を中心に一定以上いたわけで、彼らはラーメンが$1安くなるかどうかより、総コストとどれだけ限られた時間を有効に使えるかの方が遥かに重要。インバウンド消費がゼロになってみんな忘れていますが、訪日観光客が増える中で観光公害という言葉を耳にすることが増えていました。それだけの副作用がありながら、インバウンド消費はたった5兆円しかないわけです。GDPは1%しか押し上げ効果がありません。そして、潜在成長率が低い日本においてインバウンド消費の5兆円分はたった2年で穴埋めしました。現在の日本のGDPはインバウンド消費が最高だった時期を上回っています。
単に安売りしても意味がないのです。真の観光立国を目指すなら訪日観光客の人数ではなく市場規模を追ってください。
