［５日 ロイター］ - 米国株式市場は３日ぶりに反落。相場は終盤にかけ盛り返したものの、上げを維持することはできなかった。朝方発表された雇用関連指標が底堅い内容となったほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が高金利環境が長期間続くというタカ派的な見通しを堅持したことが背景。
インフレ抑制に向けたＦＲＢの利上げ継続姿勢を受け、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が懸念されている。
ただ、割安感が出る中、安値拾いの買いも入った。米企業の予想株価収益率は１５．９倍と歴史的な平均値に近く、今年の市場の大幅下落前の約２２倍から低下している。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「切り返す動きがあったということは、上昇がまだ続く可能性を示す好材料だ」と指摘した。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は９月に２０万８０００人増加。ＦＲＢの金融引き締めにもかかわらず、労働者需要が引き続き力強いことを示唆した。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は５日、現時点で市場は適切に機能しており、ＦＲＢはインフレ抑制に向け「断固として」利上げを継続するという認識を示した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは８セクターが下落。公益事業が２．２５％安、不動産が１．９％安と下げを主導した。
一方、エネルギーは２．０６％高と上げが目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。
ツイッターは同業他社株に追随し、前日の大幅高から反落。１．３５％安となった。米実業家イーロン・マスク氏が当初の合意通り１株当たり５４．２０ドルでツイッター買収を進めると提案したことを受けて前日には２２％急伸していた。
マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３．４６％下落した。
米取引所の合算出来高は１０４億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．０８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６９対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30273.87 -42.45 -0.14 30078.36 30454.4 29886.4
6 4
前営業日終値 30316.32
ナスダック総合 11148.64 -27.77 -0.25 11022.67 11210.3 10910.7
2 6
前営業日終値 11176.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3783.28 -7.65 -0.20 3753.25 3806.91 3722.66
前営業日終値 3790.93
ダウ輸送株２０種 12853.48 -64.89 -0.50
ダウ公共株１５種 909.40 -23.80 -2.55
フィラデルフィア半導体 2523.61 +23.50 +0.94
ＶＩＸ指数 28.55 -0.52 -1.79
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1158.71 -6.33 -0.54
Ｓ＆Ｐ素材 452.98 -5.00 -1.09
Ｓ＆Ｐ工業 742.89 -4.31 -0.58
Ｓ＆Ｐ主要消費財 714.40 -4.33 -0.60
Ｓ＆Ｐ金融 533.71 -4.65 -0.86
Ｓ＆Ｐ不動産 229.43 -4.45 -1.90
Ｓ＆Ｐエネルギー 622.39 +12.55 +2.06
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1479.94 +4.88 +0.33
Ｓ＆Ｐ通信サービス 170.31 -1.06 -0.62
Ｓ＆Ｐ情報技術 2224.09 +7.95 +0.36
Ｓ＆Ｐ公益事業 341.96 -7.87 -2.25
ＮＹＳＥ出来高 9.77億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27035 - 45 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27020 - 60 大阪比
