ＯＰＥＣプラス、日量200万バレル減産で合意－米大統領「不要」

コメント

選択しているユーザー

• 佐藤 達哉

  化学メーカー R&D

  ・2022年10月06日

  ヨーロッパは石油会社の儲けを税金で徴収していると聞いたが日本は補助金出してるからなぁ。

注目のコメント

• 菅原 出

  国際政治アナリスト　危機管理コンサルタント

  ・2022年10月06日

  今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たる大規模なものです。原油価格の低迷は、産油国にとって財政収支の悪化を招くものですから、当然彼らはこれ以上の原油価格の下落に歯止めをかけたいと思っています。しかし原油価格が上がれば、ウクライナ侵攻で戦費が膨らむロシアにとっては追い風。高インフレに苦しむ米欧には逆風です。
  　米ホワイトハウスは、今回の決定に対し「失望している」と言及。「この決定はエネルギー価格上昇ですでに混乱している低所得・中所得国に最も大きな負の影響をもたらす」とも指摘し、米議会と連携してOPECの価格支配を弱めるための措置を検討するとしています。
  　バイデン大統領は7月にサウジアラビアを訪問して増産を要請、そのインセンティブとして様々な経済協力や武器供与を約束しましたが、中間選挙前のこの大事な時期の減産決定はバイデン氏を怒らせることになるでしょう。
  　少なくともバイデン政権の残りの任期の期間、米・サウジ関係の不安定化は必至ではないかと思います。
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2022年10月14日

  「200万バレルの減産」と報道されていますが、現実にはOPEC＋の生産量は目標値よりも日量360万バレル少ないので、どちらかというと「目標値の下方修正」という表現の方が実際に近いです。
  
  https://twitter.com/nuribaon/status/1580819985689358337?s=20&t=HH0tg-RgYpr_udPHnpQoQw
  
  バイデン大統領からすれば、選挙前に余計なことをされたということなのでしょうが、元々OPEC+のこれまでの増産は終わることになっていましたし、6月頃の120ドルに比べて9月末の段階で80ドルまで原油価格は急落しており、これから供給懸念が出てくることを考えると、価格を下支えして上流開発投資を今促さなければ、近い将来（12月に始まる石油輸入禁止の対露制裁など）の需給逼迫に耐えられない可能性が高いです。
  
  そうなったときに、バイデン大統領は責任が取れるのでしょうか。
  
  これは殆ど、バイデン政権とOPEC+とのコミュニケーション不足と不信感がもたらした同盟の亀裂ですね。
  
  すでに、サウジアラビアに対して事実上の制裁となる法案がいくつも議会に提出されていて、現実的な危機になりつつあります。
  
  
  解説動画を公開しました。
  https://newspicks.com/news/7678757/
• U Akira

  メーカー Procurement & Planning

  ・2022年10月06日

  何兆円もつぎ込まれている燃料油激変緩和対策によってガソリン代が170円に維持されているのですが、いつまで続けられるのでしょうか。
  10月3日であれば、201.8円というのが本来のガソリン価格だそうです。この補助金、恐ろしい額が投入されているにもかかわらず存在知られなさすぎですよね。
  
  https://nenryo-gekihenkanwa.jp/