ＨＶも禁止で日本車メーカー対応加速 米国の規制想定以上
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カリフォルニア州とニューヨーク州が脱炭素化に向けて、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する方針を示したと報じられています。ハイブリッド車も販売禁止の対象となるため、日本車メーカーへの影響が懸念されます。この動き全米に広がるのか、気になるところです。
注目のコメント
1970年に米国で「大気汚染浄化法改正案第2章」が改正された。提案した上院議員の名前から「マスキー法」と呼ばれるが、その内容は1975年以降に製造される自動車に含まれる一酸化炭素と炭化水素の量を1970－1971年型の1/10以下にする大変厳しいもので、米国メーカーからは「絶対に不可能」と反発の声が上がった。
このマスキー法を初めてクリアしたのがホンダのCIVICであり、その後に小型で燃費の良い日本車の販売が拡大する契機になったエポックメイキングな事件でした。
今度は逆に日本メーカーが守勢に回る。
米国メーカーであるGMやFORDにとっても厳しい規制だが、ハイブリッドを持たない彼らにとっては、日本メーカーを追い出すチャンスでもある。
日本メーカーは対応せざるを得ないと思うが、それができないと致命傷になりかねないと思います。ポイントはPHEVではないか。
PHEVも、充電もできる実質HEVと、バックアップがついている実質EVと、幅がある。
前者であれば搭載電池の容量は限られているので調達の課題は少ない。
しかし本質は、生活者のニーズがどこにあるか。
これはPHEV単体ではなく、EVの普及や実質的な使い勝手によって、相対的に決まってくるところも大きい。
EVが普及していく中で、当初は生活者にとってのEVのポジティブ／ネガティブ両方が出てくるだろう。
利用実態の中でネガティブがそれなりに大きいようであれば、次善策としてのPHEVの存在価値は高まるだろうし、逆もまた然り。
加えて、それらPHEVとEVのポジティブ／ネガティブをどう生活者に伝えていくのか、というOEM含めた関係者のアプローチも鍵になる。
法整備や技術進化はもちろんだが、最後は生活者にとっての嬉しさが普及を規定することになる素人的にはエネルギーを電気に統一する方が何かとリスクだし、結局発電や給電設備を含めた関係設備建設で環境負荷が高かったりするのではないかと思ってしまう。
HVのガソリン使用量削減できる機能はまだ地球にとって有用なのではないかと。
欧米のポジション奪還戦略が先にあり、実は環境どうこうは後付けなのではないかと穿った見方をしてしまう。
