高収入世帯、児童手当を廃止 10月支給から61万人対象外
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10年前の産経新聞の世論調査では国民の6割が「所得制限は設けるべき」と回答したそうですが、2022年このニュースについてはヤフコメもNPも同様のコメント欄。所得制限を受ける人も受けない人も「これは無い」と怒っている。
皆さん忘れていると思いますが、児童手当の制度が始まったとき(その頃は子ども手当という名前でしたが)に、子供の扶養控除が廃止されました。15歳以下は子供がいようがいまいが、所得税の金額は同じです。昔よく「年を越す前に子供が生まれたら、その年の所得税が安くなるからお得だよ」と言われていましたし、私も昨年末に子供が生まれたときに病院で2度言われました(笑)「年内だと税金的にもオトクなんですよ！よかったですね。」って。10年前に税制変わっているんですけどね。
この扶養控除の廃止というか見直しによって、単純な計算上だと年で10万円くらいは増税されたことになります。児童手当の支給によりそれなりに相殺となるためまあ別にいいのですが、児童手当を廃止されると、結果的にリアルな増税と同義です。
高所得者といっても、全然お金持ちではない。金融資産1億円あるような資産家と似たようなニュアンスで高所得者を「お金持ち」と思っている人もいるかもしれません。でも、実際にはハードワークでそれゆえ会社と家を極力近くにしたいから家賃が高かったり、ベビーシッターを雇って働いていたり、稼ぐために勉強にお金を使っていたり、要は稼ぐための支出も大きかったりするんです。単純に収入も支出もどちらも大きいというケース。アホみたいな贅沢をしている場合でもないようなケース。
そういう人たちにとっては児童手当の廃止はダメージがあるでしょうし、極めて不公平感を感じるでしょうね。
あと、このニュースだけ見てもほとんどの人には何がどう変わるのか具体的にわからないんだから、詳細とか厚生労働省へのリンク先を掲載すべきだと思いますけどね。
個人的に分かりやすいと思った詳細ページはこれ。
https://money-viva.jp/money-news/0034/
注目のコメント
この施策による財源確保の金額が少ない割に、国民に与えるメッセージ性は最悪。岸田政権や自民党は子育て世代に厳しいと言っているように捉えられてしまう。
この施策やめといた方がいいですよ、と誰も止めないのがやばい。関係者全員センスない。
高所得者は児童手当いらないでしょ、とか少額だから影響少ない、とかの意見は目線が低すぎる。メッセージ性はすごく大事。
子育て世代が、働きすぎない方がいいね、とか、子供増えたら資金負担厳しいから1人にしとこう、とか、そういう議論をしてしまう。。高所得者にばかり資金の制圧をかけている日本の状況に私は納得できません。
そんなことばかりしていると富裕層は海外に流出し、日本の少子高齢化と人口減少はますます深刻化するという悪循環に陥るだけだと思います。
