米8月求人件数は110万減の1010万件、減少幅は20年4月以降で最大

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年10月05日

  「米8月求人件数は１１０万減の１０１０万件、減少幅は２０年４月以降で最大」と衝撃的な見出しですが、２００９の景気の谷から増え続けて達したコロナ鎌の２０１９年が８００万件弱ですから、まだまだ高い水準です。「減少件数は２０２０年４月以来２年４カ月ぶりの大きさ」も事実ですが、２０２０年４月はコロナ禍で一気に経済活動が止まった月で、求人件数は５００万件を下回るところまで落ちました。今とは状況が異なります。
  賃金と物価が共振するインフレスパイラルが米国の抱える問題です。FRBは景気減速を覚悟してインフレ期待の定着を防ぐ意思を示していますから、これで引き締めの手を緩めることは無さそうに感じます。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ停止の用意がまだできていない」というのはその通りでしょう、たぶん。　(・・フムフム

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月05日

  豪州中銀のコンセンサス下振れ利上げと本指標の下振れが相まって、市場では行き過ぎた利上げ懸念がやや後退し、株価が爆上げしています。
• 佐々木 一寿

  研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

  ・2022年10月05日

  インフレ率にとっては供給の増大が重要ですが雇用はその量を支えるものです
  ただ雇用がタイトになって賃金が上昇するとインフレ率を高める懸念もあります
  インフレ率抑制と雇用に関してはこのように複雑なメカニズムがあります、どちらがより作用するかは検証されていくのだと思いますが、現状ではFRBは需要の高まりを警戒しているように思いますので、求人減はFRBが軟化する材料になるとの見方から株高になっていると思われます
  金融政策がそれで良いのかどうかも含めて、今後2-3年はこのマクロ経済的な議論が続きそうです