高額所得者の税優遇にメス入るか 「１億円の壁」が課題に 政府税制調査会

コメント

選択しているユーザー

• OBA KOKI

  自営業

  ・2022年10月05日

  300万円雑所得もそうですが、
  徴税に関連する仕事の速さは、驚くほど早い。
  
  その速さで、行革とデジタル推進をして欲しいものです。

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2022年10月05日

  国民全員が年間所得300万円になって所得税と社会保険料の負担率が18%になったら日本は栄えるのでしょうか。税収落ちますよね。
  平等（Equal）よりも公平（Fair）な税制にしてほしいです。成功した人に対価がなければだれも努力しなくなるか、キャピタルフライトしてしまいます。
  
  税制調査会の資料にも記載されていますが、アメリカ連邦税では、単身者の場合、長期保有のキャピタルゲインの税率はUSD41,675までは0％、USD41,675超からUSD459,750までは10%、USD459,750超は20%の税率です。
  長期保有の譲渡所得が約600万円までは課税なし、約6600万円までは税率10%です。貯蓄から投資へを促したいのであれば、NISA(年間120万円まで非課税)やIDECO（年間40万円まで非課税）は小さすぎると思います。
  
  第17回　税制調査会（2022年10月4日）資料
  https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen17kai1.pdf
• FUJIMOTO DAISVKE

  兼業投資家 そろそろ中堅

  ・2022年10月05日

  「株式譲渡益や配当の税率が一律20%」問題ですね。
  解決策としてはアメリカみたいに税率を累進にするか、維新の政策よろしく総合課税（給与等と合算して同じ税率計算）にするか。
  ただ、ベンチャー企業創業者が株を売った時の様な「一時的な所得」の税率を、給料や配当金の様な「安定収入」と同じ税率で計算するのはフェアか？という点も考える必要があります。
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2022年10月05日

  配当とか株式譲渡益は法人税引かれた後の課税だから税率が比較的低く抑えられているんだけど、、総合課税にしたらそれこそ二重課税でしょ。。ただでさえシンガポールとかドバイにキャピタルフライトしてるのに、、、人材がね。