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解決策としてはアメリカみたいに税率を累進にするか、維新の政策よろしく総合課税(給与等と合算して同じ税率計算)にするか。
ただ、ベンチャー企業創業者が株を売った時の様な「一時的な所得」の税率を、給料や配当金の様な「安定収入」と同じ税率で計算するのはフェアか?という点も考える必要があります。
平等(Equal)よりも公平(Fair)な税制にしてほしいです。成功した人に対価がなければだれも努力しなくなるか、キャピタルフライトしてしまいます。
税制調査会の資料にも記載されていますが、アメリカ連邦税では、単身者の場合、長期保有のキャピタルゲインの税率はUSD41,675までは0%、USD41,675超からUSD459,750までは10%、USD459,750超は20%の税率です。
長期保有の譲渡所得が約600万円までは課税なし、約6600万円までは税率10%です。貯蓄から投資へを促したいのであれば、NISA(年間120万円まで非課税)やIDECO(年間40万円まで非課税)は小さすぎると思います。
第17回 税制調査会(2022年10月4日)資料
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen17kai1.pdf
人数の少ないAB型の人々を増税し、他の血液型の人々を減税するとの案が提出された時、それは不公正だから反対との声が他の血液型の人から上がるのが民主主義。自分が得するから理屈抜きにこの案に賛成、と多数を形成する人々が押し通すようだと、健全な民主主義は守れません。「高額所得者の税優遇にメス入るか」といった形で国民の不満を煽り、取り易いところから税を取るのは簡単ですが、本当にそれが公正で、日本の未来を築く上で適切か、私には無縁の高所得者のことながら、先ずは冷静に考えてみる必要があるように感じます。 (・・;ウーン
【所得税「金持ち優遇」に賛否 政府税調、金融税制を議論】
https://newspicks.com/news/7640799
「岸田文雄首相は2022年度税制改正で金融所得への課税強化を先送りしたが、政府税調の今後の議論によっては課税強化の機運が高まる可能性がある。」
またっ!!
前職銀行員で資産運用の担当もしていましたが、株式等の譲渡所得と
配当所得の軽減税率が導入されていた頃は売買を行う人も多かったです。平成25年12月31日をもって廃止されましたが、経済活性化のためには課税強化ではなくむしろ軽減税率の適用でも良いのではと思うくらいです。
実際、このグラフの全体の母数は657.5万人しかいないようですし(総納税者数は(5,435万人)。
元データ↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/councils/zeicho/index.html
増税のことしか考えないア〇。これでは、資産所得倍増なんて永遠に不可能。
>株式譲渡益など金融所得への課税は所得税と住民税を合わせて一律20%に制限され、所得に占める金融所得の割合が高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。