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「株式譲渡益や配当の税率が一律20%」問題ですね。
解決策としてはアメリカみたいに税率を累進にするか、維新の政策よろしく総合課税(給与等と合算して同じ税率計算)にするか。
ただ、ベンチャー企業創業者が株を売った時の様な「一時的な所得」の税率を、給料や配当金の様な「安定収入」と同じ税率で計算するのはフェアか?という点も考える必要があります。
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国民全員が年間所得300万円になって所得税と社会保険料の負担率が18%になったら日本は栄えるのでしょうか。税収落ちますよね。
平等(Equal)よりも公平(Fair)な税制にしてほしいです。成功した人に対価がなければだれも努力しなくなるか、キャピタルフライトしてしまいます。

税制調査会の資料にも記載されていますが、アメリカ連邦税では、単身者の場合、長期保有のキャピタルゲインの税率はUSD41,675までは0%、USD41,675超からUSD459,750までは10%、USD459,750超は20%の税率です。
長期保有の譲渡所得が約600万円までは課税なし、約6600万円までは税率10%です。貯蓄から投資へを促したいのであれば、NISA(年間120万円まで非課税)やIDECO(年間40万円まで非課税)は小さすぎると思います。

第17回 税制調査会(2022年10月4日)資料
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen17kai1.pdf
配当とか株式譲渡益は法人税引かれた後の課税だから税率が比較的低く抑えられているんだけど、、総合課税にしたらそれこそ二重課税でしょ。。ただでさえシンガポールとかドバイにキャピタルフライトしてるのに、、、人材がね。
金融所得の多くは法人税等を払った後の利益から得られるもので、これに高率の課税をすると、自ら会社を起こしたり株価や配当を得て稼ぐための投資のリターンが、二重課税で極端に低くなってしまいます。そういう意味で、総合課税も馴染みません。投資の魅力が薄れ企業が育たなければ、国の成長も止まります。金融所得への課税がどこの国でも低いのは、それなりの理由があるのです。決して「税優遇」されているわけではありません。法人税等の二重課税分を参入すれば、1億円の壁も違った姿になりそうです。
人数の少ないAB型の人々を増税し、他の血液型の人々を減税するとの案が提出された時、それは不公正だから反対との声が他の血液型の人から上がるのが民主主義。自分が得するから理屈抜きにこの案に賛成、と多数を形成する人々が押し通すようだと、健全な民主主義は守れません。「高額所得者の税優遇にメス入るか」といった形で国民の不満を煽り、取り易いところから税を取るのは簡単ですが、本当にそれが公正で、日本の未来を築く上で適切か、私には無縁の高所得者のことながら、先ずは冷静に考えてみる必要があるように感じます。 (・・;ウーン
こちらの対応の仕方次第で、岸田政権の資産所得倍増計画に対する本気度が見えてくると思います。
下記の共同通信の記事には金融所得課税についても記載がありました。

【所得税「金持ち優遇」に賛否 政府税調、金融税制を議論】
https://newspicks.com/news/7640799

「岸田文雄首相は2022年度税制改正で金融所得への課税強化を先送りしたが、政府税調の今後の議論によっては課税強化の機運が高まる可能性がある。」
またっ!!
前職銀行員で資産運用の担当もしていましたが、株式等の譲渡所得と
配当所得の軽減税率が導入されていた頃は売買を行う人も多かったです。平成25年12月31日をもって廃止されましたが、経済活性化のためには課税強化ではなくむしろ軽減税率の適用でも良いのではと思うくらいです。
こちらのグラフ&データ、申告納税者だけを対象にしているようですが、中間所得層を申告納税者に限定してしまうと、中間所得層の大多数を占める非申告納税者のデータが反映されていないので、公平性の分析としては意味がないのでは?

実際、このグラフの全体の母数は657.5万人しかいないようですし(総納税者数は(5,435万人)。

元データ↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/councils/zeicho/index.html
金融所得への課税は累進ではなく一律なので、高所得者を優遇しているわけではないと思います。むしろ法人と個人を使い分けたりしているところがポイントかなと。
財務省の役人が考えることなので程度が知れてる。
増税のことしか考えないア〇。これでは、資産所得倍増なんて永遠に不可能。

>株式譲渡益など金融所得への課税は所得税と住民税を合わせて一律20%に制限され、所得に占める金融所得の割合が高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。
こういう記事見た時は率で語られてるのだけども、額はいくらなのか?を見ないとなんとも言えない
ますます富裕層が海外移住する流れ。