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re-skillingは、「新しいスキルを身につけてもらい、職業能力を再開発することで、さらなるステップアップを目指す」ことですが、「学びなおし」だと、「過去にやるべきだったけどやれなかったことを、もう一度やってみる」みたいで、なんだかちょっとネガティブな感じがしてしまうのは、私だけでしょうか?
欧州でさかんで、実績を上げているre-skillingは、労使とさらに国が協力して、数か月~数年間のスパンで、働きながら密度の濃い研修を受け、実際に、時代の変化に即した新しい技術に対応できるようにしてもらうことです。
ドイツの自動車部品メーカーBOSCHの例がよく取り上げられますが、内燃エンジン開発・製造担当→電気自動車や自動運転技術に対応できる人材に転換しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263LW0W2A620C2000000/
どの分野でも、デジタル人材を新規で採用するのは難しいという現状がありますので、すでにいる社員に新たな技術に対応できる人材になってもらえれば、社員も会社もハッピーな道です。
ポイントと感じるのは、
・(若い方は、もちろんどんどんやっていただいて、さらに)「中高年の方々は、変わらない・新技術に対応できない」という(誤った) 固定観念と諦めを、本人も会社も社会も変える。それに、彼らのこれまでの豊富な経験もきっと役に立ちます。
・労働者の7割を占める中小企業も十分対応できるように、個々の企業に押し付けるのではなく、業界横断的に取り組み、中身のあるre-skillingの場を作る。
給料を上げるには、経済自体を活性化させ、配れるパイを増やさなければなりません。
1兆円を、具体的に、どういったことにどのように使うのか、日本経済の先行きに関わるひとつの重要な分岐点かもしれません。
人への投資支援は重要で、そのこと自体は諸手を挙げて賛成です。「労働移動の円滑化と学びなおし(リスキリング)」も重要ですが、これらが進まぬ最大の原因は、高度経済成長モデルである年功序列・終身雇用の慣行が、最高裁判所の整理解雇の4条件や労働契約法の解雇規制、更には雇用調整助成金等で企業を守って解雇させないことを旨とする雇用保障の仕組みで色濃く残るところにあるのです。
仕事を決めず新卒採用され、会社が思うままOJTとジョブローテーションで育てられ、昨日まで経理でキャリアを積んだのに今日突然総務に転勤、営業に転勤、といったことが起きるなら、レカレント教育で経理を極める気にはなれないし、リスキリングしようにも方向が定まりません。会社に命じられて身に付けた社内特殊的なノウハウでは転職もままなりません。
日本的雇用慣行とジョブ型雇用は人事を巡るエコシステムが根本的に異なります。労働移動が柔軟にできリカレント教育やリスキリングが生きるジョブ型雇用を本気で目指すなら、解雇規制を緩和して事業環境の変化に応じて柔軟に人を揃えることを企業に認めるかわり雇用調整助成金といった補助策を止め、企業を離れた従業員を手厚い失業給付と職業訓練(リスキリング、リカレント教育)等で直接保護する方向への切り替えが必要です。
アベノミクスの働き方改革も、最初は解雇規制の撤廃と、時間でなく成果に報酬を払う高度プロフェッショナル制度の導入が眼目でした。ジョブ型雇用に向けて舵を切ろうとしたのです。ところが前者は首切り自由化法案とのレッテルが貼られて葬りさられ、後者は残業代ゼロ法案とのレッテルで実質的に消えました。その結果、今なおリスキリング、リカレント教育受講に意義を見出せず、労働移動も制約される状況が続いているのです。
岸田総理のニューヨークでの講演や施政方針演説を目にすると、難しいけど本質的で必須なこうした政策を始めから放棄して、補助金と規制でジョブ型雇用への移行を進めようとしているように思えて仕方がありません。人事を巡るエコシステムの根っ子に切り込まない限り、どれほどカネをばら撒いてもさしたる成果が上がるとは思えません。関連業界への1兆円のバラマキに終わらなければ良いけれど・・・ (・・;ウーン
労働関係の規制や仕組みを変える必要がありますが、現行の法体系は細かく規定しているわけでもないので、個社ができることも意外と多いです。
個人も企業も自律がキーワードになっていますが、まずは、現下でもできることから取組んでみませんか。
多くの場合、慣行こそが問題であり、法改正が前提になるものではありません。法律を理由にやらないとのスタンスでは自律は不可能です。
本気で進めるならばお金を使うだけではだめで、構造問題に手を突っ込まない限り尻すぼみに終わることが見えていると思います。
ただこの構造改革を遂行する政治的エネルギーがあるかというと・・・
https://newspicks.com/news/7633289?ref=user_126818
大企業の解雇規制を一部緩和すると、
・スタートアップなど成長企業への転職を促したら賃金は上がり、
・また、大企業側も年収の高い専門人材を受け入れやすくなり、
一気に世の中変わると思います。
副作用は失業率が上がること、社会的に不安が高まる、かもしれませんが、今でも充分若者たちは未来に失望してます
その上で一つ記事について思ったことを。
>転職頻度が高いと、企業は人材引き留めのため賃上げを図る公算が大きいとの前提を置いている。
なるほどね。まあどちらかというと、獲得競争が熾烈になれば人材獲得のためにインフレしていく可能性はありますよね。スタートアップ界隈のエンジニアの年収はどんどん上がっている。あとこれは儲かっているからという理由もありますが、DX文脈でのコンサルタントも年収むちゃ上がってる。
で、抜かれないようにということで既存社員の年収を上げるケースもあると思います。労働市場が活性化すると良いですね。
とはいえ、企業が人を採用したい!と思うためには、その企業が儲かっていたり勢いがあったり、経済が好調である必要がありますから、経済対策もお願いしたいです。
しかし、解雇規制といった日本の古い体制が撤廃されることで流動化をより促進することができ、個人個人のリスキリングへの意識も根付くと思います。
国が支援することも重要ですが、個人が学ぶことへの強い意思をもって行動できるように導いていくことも必要であると思います。
労働移動の円滑化、学びなおし、賃上げ促進、フリーランスが安定的に働ける環境づくり、スタートアップ支援など重要な項目ばかり。具体的指針を来年6月までにまとめるとのことです。
【年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明】
https://newspicks.com/news/7633289