［ベルリン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月の独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．８と、２０２０年６月以来の低水準だった。３カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
新規受注が一段と低迷した。エネルギー高騰で事業の先行きに警戒感が広がった。
８月は４９．１。ロイターがまとめた市場予想は４８．３だった。
新規受注指数は３９．１と、４０．９から低下。物価上昇と経済見通しの悪化で発注を延期・中止する顧客が増えた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「エネルギー高騰を受けてすでに一部の企業が減産しており、警戒感が広がった。パイプラインのノルドストリーム１の停止を受けて、製造業者の今後の生産見通しが９月に大幅に悪化した」と指摘。
「企業の予想通り、需要の減少が今後数カ月続けば、コスト上昇分の転嫁がますます難しくなり、利益率が圧迫されるのは避けられない」と述べた。
