米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
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中国は技術立国を目指していることから、中国マーケットへの条件として様々な方法による「中国政府の知財へのアクセス」を条件としています。例えば中国での自動車販売は単純な輸出を許しておらず、中国現地企業と折半で合弁会社を設立させることを条件にしていました。デジタルの領域でも、中国政府の求めに応じてデータを提供することを認可の条件にしたため、例えばこれを拒否したグーグル社は中国での事業ができなくなりました。
西側諸国の企業からみて、中国政府の政策に許容できない部分も多くあるとみられますが、同時に高い経済成長を伴う世界一の人口を有する国の市場は魅力で、同意しているケースも多くみられます。
ｍRNAの研究開発で遅れをとる中国にとっては、ｍRNAの技術情報は喉から手が出るほど欲しがっていると思いますが、技術提供により中国企業が後のライバルになるケースが容易に想定できることから、これを嫌って中国への提供（中国での製造）については拒否したと思います。関連して、ワクチンは国防に準じた重要性を有する物質ですので、米国政府から要請もあったかもしれません。
今回の拒否により、通常であれば中国で事業をすることは叶いませんが、mRNAワクチンは中国が欲しい医薬品ですので、輸入販売を例外的に認める可能性も残っていると思います。情報・言論統制の分野で、中国政府はTwitter、Youtube、Facebookなどを国民が使用することを実質禁じています。一方、自らはこれらにアクセスし、かつこれらを使って対外プロパガンダを展開しています。お上と国民の間の権利格差は明白ですが、外国ワクチンの導入・使用に関しても同様の現象が起きていると理解しています。
その根源にあるのは「不信」。中国政府として、国産を信用していないだけでなく、それ以上に、国民を信用していないという構造にほかなりません。中国は国全体が他者のコピーをしてモノを作ればいいという意識がある。
中国の人口をベースにした莫大な市場カネに目が眩んだ経営者はここで屈する。（そして後々後悔することが多い）
モデルナの決断は、これからの企業の知財保全の考え方として妥当なものでしょう。
