［東京　３日　ロイター］ - 日銀が３日発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス８と、３期連続で悪化した。幅広い業種で原材料コスト高が負担となっている。一方、非製造業ＤＩはプラス１４と、２期連続で改善。感染症対策の行動制限が緩和されたことが対面型サービスの業況を上向かせた。

大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１１）を下回り、２０２１年３月以来の低水準となった。「石油・石炭製品」から市況下落に伴う在庫評価損、「非鉄金属」から電力コスト上昇による採算悪化などが聞かれた。

一方、「自動車」はマイナス１５と、前回から４ポイント改善した。中国・上海のロックダウン（都市封鎖）解消に伴う部材供給難の解消や、円安による収益増などの指摘が聞かれたという。

先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。改善を予想した業種からは価格転嫁の進展を理由に上げられていた。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を上回った。行動制限の緩和を背景に「不動産」、「運輸・郵便」、「宿泊・飲食サービス」などが改善した。

先行き判断ＤＩはプラス１１と、３ポイントの悪化を見込む。仕入れコストの上昇や経済の先行き不透明感などが懸念材料となっている。

＜想定為替レートは円安方向に修正＞

事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は、２０２２年度通期で１ドル＝１２５．７１円と、前回６月調査から６．７円程度円安方向に修正された。円安進行に対しては、企業から業績面で為替差益の話が出ており、日銀幹部は「プラスの声の方が多かった」と述べた。

大規模・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）はプラス３６と、前回から２ポイント上昇した。仕入価格判断ＤＩ（同）前回から横ばいのプラス６５。水準は１９８０年５月以来の高水準で、コスト増に対する負担感が根強い。

設備投資額（全規模・全産業）が、過去平均の修正率を上回る上方修正となり、前年度比１６．４％増となった。９月時点での伸び率は１９８３年以来で過去最高。企業のしっかりした設備投資意欲が引き続き示された。

企業の予想インフレ率は上向き、短期のみならず中長期にも波及している。企業の物価見通しは１年後が前年比プラス２．６％、３年後が同プラス２．１％、５年後は同プラス２．０％で、いずれも過去最高となった。５年後の見通しが２％に達したのは初めて。

専門家からは「コストプッシュ型の物価上昇が手前の年を中心に想定されているものとみられ、異次元緩和修正には直結してこない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との指摘が出ていた。

今回の短観の調査期間は８月２９日から９月３０日。回答基準日は９月１２日で、回答基準日までで７割台半ばが回答した。

（杉山健太郎）