全国旅行支援、旅行会社・宿泊施設は準備段階で既に悲鳴。2年前のGo Toトラベル以上に現場は混乱
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宿泊施設では大混乱が起きそうです。（というかもう既に起きています）
ビジネス、旅行含め、宿泊予約は1週間以上前から相当数入ってきます。
現状として宿泊施設で働くスタッフの数はただでさえ減少していますが、
割引に対する問合せ、クーポン発行、割引後の国への申請、各予約サイトの管理会社との問合せなど、、、、、
あげだせばキリがないほど負担は大きくなります
ただ、「旅行者支援」自体は国を活性化させる上でも、宿泊施設や地域運営、周辺の飲食や観光施設を活性化させる上でも非常に重要です。
その上で、負担をより少なく経済を活性化させる為には、明確な情報提供と余裕を持った計画が非常に重要だと感じます。
宿泊施設や周辺施設の方の準備時間を増やす為にも、せめてもう少し全ての準備を早めに計画してくれれば素敵な施策だなと感じました。
注目のコメント
全国一律ルールだったGOTOトラベルが、かなり批判されたこともあって、そろりそろりと、『県民割』の対象地域を拡大して、結果としてGOTOと同じ状態になるはずだった全国旅行支援。
しかし、予算のベースが国から都道府県ごとに移ったため事務局も47都道府県登場し、ルールもマニュアルも47種類誕生するという状態になってしまいました。
また、ワクチン証明必須ですが、通常、旅行会社は予約者しか確認できないので同行者に条件未達の方がいた場合、現地で追加で費用を取れるのか？など、混乱が予想されます。全国旅行支援と言いながら権限や運営を都道府県に丸投げした結果として混乱が起きています。但し、これまでの県民割の流れからも予想されていたことでもあり、都道府県や旅行会社が何も手を打っていなかったとしたらそれはあまりにも準備不足であったと言えます。
折角、都道府県が主導権を握ることになった全国旅行支援なのですから、せめてクーポンの利用先は地元事業者だけに限定する等、地域経済を活性化させるような施策を打ってもらいたいと思います。「ワクチン接種3回以上の接種証明書、2回以下の場合にはPCR検査（チェックイン日の3日前～当日）もしくは抗原検査（チェックイン日の前日もしくは当日）の陰性証明書が必要」 （＠＠。
条件を満たさなければ旅行そのものを認めないというなら分かるけど、どのみち移動も宿泊も認めるなら、こうした条件が感染防止にどれほど役立つかは分かりません。感染力が増し致死率が下がったウイルスを諸国が普通の病気と見做して感染しても症状が出なければ気にしない、症状が出たらしっかりケアする方向に動く中、大混乱を来してまでこうした条件を付ける必要がどれほどあるものか。
リスクの高いワクチン未接種者の旅行を抑制する多少の効果はあるにせよ、何かあった時、補助金は出していないと非難をかわす政治的な狙いの方が大きそうに感じないでもありません。なんだかなぁ・・・ （・・;
