物価高・円安対策アピールへ 支持回復に「正道を一歩一歩」―岸田首相演説

コメント

選択しているユーザー

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2022年10月03日

  一歩一歩では間に合わないので100bpの利上げや電気代キャップのような対応に各国尽くしており、円安対策があるとすれは脱コロナに伴う経済成長しかありません。少なくとも過去1年は入国規制で外国人を門前払いして外貨獲得機会を捨ててきました

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月03日

  原発再稼働や水際対策など経済政策面では良い方向に進んでいるのに支持率下がっているということは、別のところに理由があるということでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年10月03日

  「急激な円安への対応策では、水際対策を１０月から一層緩和し」　
  各国は１年以上も前から動き出し、オミクロン株に切り替わったのち急速に国境を開いて平常に戻しているのです。この後に及んで未だこの調子。（・・;ウーン
  巨額に積んで政府の便利な財布と化した予備費を使って補助金等をばら撒く決断は早いけど、その他のことは何かにつけて遅すぎるように感じないでもありません。
  「(1)賃上げ(2)労働移動の円滑化(3)人への投資―を通じた労働政策の一体的改革を進める」ことは重要ですが、企業に負担を強いたり補助金をばら撒いたりする弥縫策で解決できるものではありません。労働移動が進まず賃金が上がらず企業も従業員もリカレント教育に熱心でない問題の背景には、最高裁判所の整理解雇の４条件や労働契約法による解雇用件の強化、雇用調整助成金等々で頑なに守る“企業を保護して解雇させない”雇用の仕組みがあるのです。
  終身雇用を義務付けられた企業は事業構造の転換に応じて人を柔軟に転勤させざるを得ず、いつ仕事が変わるか分からない従業員はリカレント教育で特定のスキルを磨くより全身全霊を傾けて目の前の仕事をこなす方が高評価に繋がります。終身雇用制の下で企業は柔軟で戦略的な事業構造の転換が出来ず生産性が上がらず、一旦賃金を上げればその後に仕事とスキルのミスマッチが起きても不利益変更が認められないので賃上げに慎重にならざるを得ないのです。
  本気で「(1)賃上げ(2)労働移動の円滑化(3)人への投資」を進めようと思うなら、企業を保護して解雇させないことを旨とする補助金と規制の数々を抜本的に見直して企業を離れた個人を直接保護する方向に舵を切り、個人は自律的にスキルを磨いてそれに応じた高賃金を得る、企業は事業環境の変化に応じて柔軟に人を雇えるかわり競争に負けても保護しない、という環境を作ることが必須です。支持率を気にしたら、ハローワークや職業訓練に纏わる利権を打ち破り、首切り自由化、残業代ゼロ法案といったプロパガンダで抵抗する勢力を押し切って変えて行くことはできません。
  万が一にも企業に負担を強いたり補助金をばら撒いたりする弥縫策に留まれば、状況は却って悪化します。その他の施策の本気度にも繋がる一つの試金石として注目します　（＠＠。