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米雇用統計でFRBへの圧力続く可能性、7日発表-改善は巡航速度か

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ドットチャートに基づけば、あと年内2回のFOMCでは11月に+75bp、12月に+50bp利上げが想定されてますから、追加の利上げ観測が強まるには相当強い数字が必要になるでしょう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「物価安定の達成には、雇用の伸び減速と幾分かの失業率上昇が避けられないと私はみている」とありますが、雇用の流動性の高い米国では、失業率は4%を下回れば働きたい人が全て働く完全雇用状態、雇用者数は20万人増が強い弱いの分かれ目とされますから、それぞれ3.7%、25万人なら雇用はまだまだ強いと見てよさそうです。インフレ期待の定着を怖れるFRBは引き締めの手を緩めぬことを景気減速覚悟で、そして他国への影響より米国内の事情を優先して宣言していますから、米国の政策金利の上昇は続きそう (・・;


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    GAFAをはじめとする大手企業も雇用を縮小しているのが象徴なニュースとして取り上げられていますが、雇用統計によって利上げのターミナルレートが動くようであれば市場はまた一波乱ありそうです


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