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何も新しくない。。。

ただ逆風の世の中になったから
自分のお金は自分で作りましょうと
言っているだけに聞こえます。。。

もちろん自分で稼がないといけないのですが、
国は稼ぐべき戦略領域や支援体制を作るのが
大事だと思います。
あと、稼いでる人からの税金搾取が多過ぎですよね。
年功序列の廃止も成長分野への人材移動も、日本が再び成長するために不可欠な道だと思うけど、「成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する」というのは、目的と施策が一致してない気がするなぁ。
>賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。<
とありますが、そもそも論として職能給は年功制ではありません。

歴史の話をします。

以下が、経団連の日経連(日本経営者団体連盟、経団連の起源の団体の一つ)が1965年の総会において採択した見解です。

労働者一人ひとりの能力を最高に開発し、最大に活用、さらに学歴や年齢、勤続年数にとらわれない、能力の発揮に応じた真の意味の平等的処遇を行うことで、労働者のモチベーションを最大化し、それによって少数精鋭の勤務体制を目指す人事労務管理を「能力主義」といい、各社において、その確立を一刻も早く実現させなければならない

既ににこの時点で「学歴や年齢にとらわれない」を目的にされているんです。
ちなみにこの10年前の1955年に日経連は「職務給の研究」とい本を出版して職務給の移行を促しましたが、成長期の日本では職務の定義が無理で普及しませんでした。成長期には新しい事業、仕事がどんどん生まれるので職務定義なんかできないという理由です。

で、この能力主義管理を実務面に落とし込んだものが「職能資格制度」です。

職能資格制度とは 「職務の遂行を通じ、 発揮することが要求される能力の伸長段階を示す『職能資格」 を設定し、 職能資格ごとに、 職務遂行能力の内容と程度を明らかにした 『職能資格基準』を設定する。 (後略」 と、日経連出版の本に書かれています。

そう、年功なんて一切書かれていないのです。それは当然です。冒頭にも書いた通り、能力主義や職能資格制度は年功からの脱却を目的に作られたものだからです。

とはいえ、職能資格制度の問題点としてもっとも挙げられるのが「運用が年功的である」という点です。

年功的な運用について日経連も問題にしており、95年に「職能資格制度の最大の問題点は運用にあり、 その改善のためには年功的運用を排し(後略」とも書かれています。

そう、結局は運用なんです。
で、日本で運用上、年功的な感覚が残ることはここでコメントしました。https://newspicks.com/news/7614784

仏作って魂入れずという諺があります。
制度が仏だとしたときに、「職能資格制度では年功制の魂が抜けない。職務等級制度にしたら年功から脱却できるのではないか」という期待は、どうなのでしょうか。
安東さんも指摘するように、過去にも主張されて運用で骨抜きになりました。

年功的運用は、双方から基準が外形的にもわかりやすいので、納得感を得やすいものでした。生活が一様で右肩上時代には受け入れやすさがありました。しかし、生活は多様化して成長はままならない時代には、企業にとってできる人もできない人も処遇が期待と見合わないと不満を持つようになりました。できる人にとっては理不尽であり、できない人には既得権となっています。

極めて運用の問題であり、これまでよくよく考えずに運用してきたツケが溜まっている状態です。
運用の問題なので、現行の法体系下でも、やろうとおもえばやれる話でもあります。
皆様コメントされている通り、そろそろ本質的なオペレーティングシステムの改正に取り組むタイミングなのではないか、と感じます。
今の雇用を守るというドグマを脱却し、社会全体で雇用を流動させていく、そのためには一時的な失職も許容するし、既存の事業の撤退もやむを得ないとして受け入れる、その一方で社会全体のセイフティネットを厚みも増やしていく(今の雇用を維持することにお金を使うのではなく、失職者・求職者に直接給付する)という当たり前のことをやるべきではないでしょうか。
転職促すなら、転職者への所得税優遇が一番手っ取り早いと思います。
「成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。」 (@@。
本質的な問題解決をものの見事に避け、抵抗が少なく一般受けしそうな弥縫策を選んでいる感じです。これでは成果は高がしれている (・・;ウーン
年功序列終身雇用の日本型雇用とジョブ型雇用では、雇用を巡るエコシステムが本質的に違うのです。副業を認め転職を積極的に受け入れる企業を支援してみても、雇用システムの土台が変わらなければ大した変化は起きません。本気で変えるつもりなら、雇用調整助成金といった解雇を防ぐ補助金を廃止し、判例として確立した整理解雇の4条件と労働契約法の解雇条件を改め、企業を離れた従業員を直接かつ手厚く保護して転職を容易にする施策が不可欠です。
それを進めるには、ハローワークや職業訓練所といった官の利権を守る規制を排して職業斡旋と職業訓練の自由度を高め、雇用調整助成金に根差す利権を排してカネを企業を離れた従業員の支援に回す仕組みを整え、解雇規制を撤廃して企業に柔軟な採用と解雇を認め、働く人に自律的なキャリア形成を促すことが必須です。当然、各方面から強い抵抗が出て来ます。それを打ち破って進める覚悟がないまま規制と補助金で中途半端に企業経営に介入すれば、日本で活動し、日本で富を生む企業の国際競争力はますます下がりそう。
「起業を目指す若手人材を今後5年間で1000人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣する」とありますが、日本と米国では起業と人材を巡るエコシステムが違うのです。やらぬよりまし、といったことはあるのでしょうが、抵抗を伴う肝心かなめの部分に手を付けず“やっている感”の演出に力を入れている感が拭えません。長きに亘り日本を停滞に追い込んだ構図は「新しい資本主義」でもたぶん変わらない・・・ 介入ばかりが増えて却って事態が悪化しそうな気がします ( 一一)
大企業のぶら下がりをなくしていくためにも成果至上評価かつ、透明性ある評価制度が不可欠だと思います。

副業・起業は自由にするなどし、流動性を高めながらも必要な人材が残りたくなる組織づくりが求められますね。
課題を解決するアプローチではなく、ハレーション少なくできることだけやる、とこういう感じになりますね。首相からしたらこれ以上踏み込む理由がない
最近よく考えるんですけど、国民の大多数はイノベーションなんて望んでいないのではないか?ということ。誰も大きな声では言いませんが、痛みを伴ってまで改革してほしいと思ってませんよね。
心底望まれていないので、政治家としてもやりたくても賛同者が集まらないので、そりゃできないですよ
新しい資本主義という言葉遊びで誤魔化すのは、岸田さんもメディアも止めて欲しいです。

要は、今まで日本が世界基準から見て出来ていなかったことを棚卸ししているのかと。
それはそれで必要だし有益です。

ただただ言葉遊びで、いかにも創造性を駆使しているかの演出は、メディアと結託すると、詐欺に近い行為です。