私的整理、全債権者の同意不要に 企業再生へ新法案

コメント

選択しているユーザー

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2022年10月03日

  公的整理の概念の拡大と言えば？

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2022年10月02日

  「新しい資本主義」の拡大解釈がすごい、、
  「新自由主義からの脱却」いうそもそものお題目は微塵も感じさせない内容で、方向性としては良い変心で、「聞く力」を発揮した現実主義としては良いと思うものの、一方ではあそこまで言い放ったのは何だったのか、言葉が軽いなあ、という感じですね
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2022年10月03日

  私的整理と法的整理との接近が、ますます進みそう。事業再生ADRが不成立となり、６月に民事再生法を申請した自動車部品大手「マレリホールディングス」のような事例は、今後なくなるでしょう。取材もさらに難しくなりそうですね
• 髙尾 知達

  Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

  ・2022年10月02日

  私的整理円滑化として「経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理をすべての債権者の同意がない場合でも進められるようにし、産業の新陳代謝を促す…2023年の通常国会への新法案の提出をめざす」とのこと。
  
  今年6月に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、全債権者の同意を要せず裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決で権利変更(金融債務の減額等)を行うヨーロッパ各国の制度に言及されていましたが、具体化に動き出すということですね。
  
  同資料では、企業の参入率・退出率の合計（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たりGDP成長率が高いとの分析も紹介されています。個人的には、労働市場の流動化・リスキング支援と並んで産業競争力の強化に寄与する重要施策だと思います。