中小企業の6割超「人手不足」と回答 経済活動再開に伴って
NHKニュース
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コロナ禍で一般営業をずっと出来なかった業種だとその間に他の業種に人が流れてしまい、求職市場により少ない中での採用合戦。採用費・賃金共に高くなる中で収支計画を考える必要があります。
注目のコメント
弊社が全国全業種2万社超を対象に行った、下記アンケート調査も同様の傾向です
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220812.html失業率は長年に亘って下がり続けて2017年に完全雇用水準と言われる3%を下回り、コロナ禍で若干上がったものの今も2.5%と完全雇用状態です。有効求人倍率も永年上がり続けて2014年に1倍を超え、コロナ禍で下がったもののそれでも1.2倍と求人が求職を上回る状況です。働き方改革で正社員の労働を抑え働き方に制約のある高齢者と女性が働くようにした結果、15歳以上の人口に占める就業者の割合は2020年にG7トップになりました。いまは外国からの労働力の流入も途絶えています。日本が構造的な人手不足状態にあるのは明らかで、これはこの先も続きそう。
そんな状況下で巨額の雇用調整助成金を払い、強い解雇規制を維持して生産性の高い企業・産業への労働力の移動を妨げることが日本経済と働く人々の中長期的な繁栄のため本当に良いことなのか。労働力不足を奇禍として、考え直す必要がありそうに思います。