ＧｏＴｏ不正受給、行政処分や刑事告訴「困難」 業者への調査難航

コメント

注目のコメント

• Hayashida Masutaka

  林田酒店 代表

  ・2022年10月03日

  コロナ対策での旅行業者へのGoToキャンペーンは必要なかったキャンペーンだと当初から思っていた。コロナを全国に蔓延させて、不正受給の温床だったように思います。しかし、キャンペーンで救われた業者もいたのは確かですがコロナ対策での不正受給は調査困難と言わず、きっちりと調査してほしいです。
• Matsuda Yuki

  旅行業　ときどき福祉業

  ・2022年10月03日

  結局、不正をしようとしたか／手続き上のミスだったかを立証するのが難しいということ？
  
  HISは調査委員会を設けて「計約６万泊分の契約で宿泊の実態がなく、不正受給の総額が最大約６億８３００万円になると認定」しているのですから、『責任者からの聴取が進まない一部事業者』とは区別して考えるべきではないでしょうか？
  
  その一部事業者の社名と行われたかもしれない不正の手段を、記事で明らかにすることはできないんでしょうかね？
  刑事告訴ができないのであれば尚更、不正受給をどのように補填したのかの結末にもつながりますから。
• Watanabe Hiroharu

  記事を読んでもなんで告訴が困難なのかわかりませんでした。
  政策の意図を悪用した詐欺としか思えないんですが。