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プラザ合意前の、円安に対応した産業構造に戻すのに時間が掛かっています。
今の円安を享受する構造ではないのです。
即ち、もっと前の開発途上国状態で、インバウンド・観光に縋ろうとしている。
円安を享受する企業・産業・構造に、早急に戻す必要が有ります。
日本のマクロ安定化政策はこの失敗を繰り返してますから。
これがすべてだと思います。日銀としてはできることはすべてやっているわけで、緩和しっぱなしでもインフレ目標を達成できなかったというより、環境を整えた日銀のお膳立てに経済界が応えられなかったということだと思います。
アメリカやEU、イングランドが急速に利上げをする中で、日本だけが金融緩和の継続を続けています。そうした中で、円安というデメリットは、先日の2.8兆円の為替介入でなんとか食い止めていますが、片岡さんの意見としては、まだまだ緩和を続けるべきとのこと。
来年にかけてすでに「ポスト黒田」の人選が、水面下で動いていますが、片岡さんの意見は、「ポスト黒田も黒田さん」というのが意外でした。
2年と決めて始めた異次元緩和という名の異常なリフレ策が成果を見ぬまま10年近くに及び、低金利を利した政府の借金が膨らみ日銀が持つ低利の国債が膨らみ、国内最大の株主となった日銀に株価かが支えられ、変動金利の住宅ローンが広まって、もはや金融緩和なしに立ちゆかない状況に日本はなりました。需要超過状態にあるときさえ2%のインフレ目標を掲げて財政支出と金融緩和のカンフル効果に頼り切って日本の本質的な成長力を高める施策、即ち日本に根をはる企業が活動し易いビジネス環境を整えることに目を向けず、「まだまだ金融緩和が必要だ」と言い続けざるを得ない状況に日本を追い込んでしまったところに大きな問題が潜んでいるように感じないでもありません (・・;
ポストコロナの状態になり、パンデミックの傷が癒やされれば、日本経済も健全なインフレに突入するかもしれません。まだ、金融引き締めには少し時間はかかりそうです。
ついでに言えば、為替が円高になっても、円安になっても、どちらの場合でも大変だと騒ぐ無責任な人が一定数いて、なんなら特定できます。そういう人ががいることを忘れるべきではないでしょう。そういう人を見つけたら、注意して、近寄らないようにすることです。
(引用)
この部分は重要で、「円安=国内企業の競争力が上がる」と言うかつての公式は通用しなくなりつつあります。過去のイメージではなく、あらゆる前提を整理して議論し直す必要があると思います。
日本が輸入に頼る中国がロックダウンを行っていることでさらに輸入の痛手を受けていて、そういった面も考慮すると国内で賄えるような仕組みも考えていくべき良い機会なのではないかと思います。
日銀総裁の後任人事は雨宮副総裁が有力視されていますが(インタビュー中で片岡さんは黒田総裁続投でいいのでは、とおっしゃっています)、同じく来年3月で任期満了となる若田部副総裁に注目しています。日銀の政策を理論面で支えてきた経済学者の副総裁が岩田さん、若田部さんと続いてきましたが、若田部さんが退任された後、この枠にどのような方が入られるのか、気になります。
海外の中央銀行では総裁に経済学者が就任するケースも多く、個人的には、若田部総裁というのも選択肢の一つだと思います。