求人サイトで「月給３５万円以上」、実際は約１７万円…マダムシンコ元従業員が労働審判申し立て
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労働市場への営利企業の介在は、留意が必要との立場でのコメントです。
ハローワークの求人が玉石混交で、詐欺的条件で募集しているとの苦情が散見されますが、一応、官庁なので安定法に基づく、苦情の受付、求人の掲載停止がされます。イタチごっこかもしれませんが、アンオフィシャルな情報はハロワの担当も教えてくれると聞きます。
しかし、掲載料をもらっている所謂、募集情報等提供事業者で、そのような措置を厳密に取るところは、果たしてどの程度あるのでしょうか？
職業紹介については、ハロワでの求職者情報は、本人が望めば、紹介事業者に提供できるように緩和されました。新卒市場の○ナビ等は言うまでもありません。
職業訓練等は、派遣と並んで規制緩和されている分野です。
雇用保険の失業給付が出るのをいいことに、もともとの受講料を嵩上げしたり、内実が伴わない訓練によるクレームも見聞します。
解雇規制は、マクロの観点からしきりに緩和の話が出ますが、現場の士業や転職情報を扱う者からすると、いとも簡単に解雇はされてます（解雇規制の4要件も厳密に言えば、4要素です）。法務部門がある数％の大企業は別かもしれません。
いずれにしても、労働市場における一般的な労働者は、完全に合理的な判断をする、時間的猶予がある状態ではありませんし、違反をした事業者が米国のような巨額な賠償を求められることもありませんから、相応の規制がまだまだ必要と考えます。
注目のコメント
これ、労働審判の行方は注視したいです。この人の人生の大事な時間を奪われ、履歴書に傷がつきました。僕はこの方に同情します。
そもそも雇用契約書(おそらく兼、労働条件通知書)を入社一ヶ月後に渡している時点で？？？です。
そして入社までの過程で何度かこの人は人事に確認している。
それが「なんとしても入社させるためのウソ」であれば非常に悪質です。
そんなクソ人事は滅びるべきです。「『インディードの広告は閲覧者を増やすために給与額を高く表示したものに過ぎない』と主張」とありますが、会社の一連の行為が世論操作を狙った当局等のリークでなく事実なら、詐欺に類する行為じゃないですか （＠＠。
ハローワーク、職業訓練所といった官製システムが利権を持ち、雇用調整助成金で会社を守って雇用の流動性を阻害し、民間の職業斡旋や職業訓練を規制で縛って不自由にしていることが長きに亘る日本の停滞の原因の一つです。雇用市場を巡る利権と規制を排し、裁判所の整理解雇の４条件と労働契約法の縛りを外して普通の国の普通のジョブ型雇用に移していかなければならない大事な時に、規制強化の口実を与える不正行為を起こす企業に多いなる義憤を覚えます。
詐欺紛いの行為は一罰百戒、二度とやるまいと誰もが思うほど徹底的に取り締まって撲滅して欲しいけど、これを口実に煩瑣な規制を更に強めて雇用市場での競争を阻害することだけはしないで欲しい (・・;ウーン明らかな詐欺としか思えません。
特にこの方は「月給が35万である」と確認わした上で雇用契約書にサインしているのに、実際は大幅にダウンしている。
悪質ですね。
さらには、
> インディードの広告は閲覧者を増やすために給与額を高く表示したものに過ぎない
より一層悪質です。
今時風俗店でもこんなあからさまな釣りはしないのでは？
そして今回の記事とは無関係ですが求人広告に当たり前の様に書いている「週休2日制」、これが詐欺過ぎる。
「毎週2日の休みが必ずある」という意味ではなく、「毎月1回は最低でも2日が休みの週がある」という意味で、裏を返せば月に3〜4回も週に6日間も働かせてもいいと。
こんなのが当たり前に蔓延っているからワークライフバランスなんて日本にとっては夢のまた夢なんです。
