【図解】雇用統計がわかると、経済がもっと面白くなる

補足すれば、市場のプロは前の月の改定値や労働参加率等にも注目します。
特に労働参加率については、それを見ないと失業率の変化が良い変化なのか悪い変化なのかわかりませんから。

今日は、もう一個の本丸の雇用統計！

記事に雇用が「好調な目安として15-20万人の増加」とある。
そこについてもう一歩解説すると、好調・不調によって、金融政策への期待値が変わる。なので、金融政策が引き締め方向のときに好調だと引き締めがもっと強くなると捉えて市場はマイナスに捉えたり、金融政策が緩和方向の時に悪い数値が出るともっと緩和が大きく早くされるのではないかと捉えて市場はプラスに反応したりする。このように、雇用統計の数値の好不調だけでなく、その時の金融政策への期待値の方向性と比べてどういう数値なのか、というのが見られる。

昨日ご紹介した、Investing.comやFREDを使ってみてみる（どうやって探すかは、このどちらか＋検索ワードでググるだけ！下記でのコメントご参照いただければ…）
https://newspicks.com/news/7618414

なお、直近、9月2日に発表された雇用統計原本は下記。毎月、第一金曜日に発表されるので、次は10月7日。
年齢、性別、業種、人種、学歴、様々な角度のデータがある。

PDF版：グラフとかもあって見やすい
https://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf
テキスト版：データへのリンクが末尾に集まっていてそこまで含めてみたい方はこちらも！
https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

世界の中央銀行の発表の背景には、判断基準となる経済指標があるということがわかりました。それをマークしておくと、経済通みたいな顔ができるかもしれません。

ただ、経済指標を使って実際にインフレや雇用状況をコントロールするのはむずかしい。プロでも判断を誤ることがあります。

NFPや失業率など、わかりやすくまとまっていて理解が深まる記事でした。
ちなみに、失業率とは「完全失業者÷労働力人口×100」で求めますが、完全失業者の定義が自分のイメージと異なっていて面白かったです。

以下3つ全てに当てはまる場合「完全失業者」とみなされるそう。
①仕事についていない
②仕事があればすぐにつくことができる
③調査期間中に求職活動を行っていた

つまり、期間中に働きたいという意思はあっても求職活動が何らかの理由でできなかった人は、そもそも完全失業者に含まれないのです。理由は様々(病気や育児、介護なども一つの理由としてあるのでしょうか)あると思いますが、そのような人々がいるという事実を知っておくだけでも、少し指標の見方も変わってくるのかなと感じました。

日本の中央銀行では物価の安定を目標としていることもあり、インフレ率に注目しがちでしたが、雇用統計もあることでより労働市場の面から経済状況を把握出来、マクロの視点で客観的に経済を分析出来ると感じました。1つの統計だけでは偏った視点となり、FRBによる大幅な利上げ、またトレードオフにある雇用の状況が分からず今後のインフレ予想が分からなくなってしまいます。経済を理解するには、インフレ率と雇用の両方、そして前月との「差」に着目することが大切だと感じました。

NFP,失業率、時間当たり賃金の期待水準を今回学んだこと
で、経済をより理論的に見ることができ、非常に面白いと感じました。
インフレの低迷が雇用の悪化に影響することは今の日本の物価高にも関わらず賃金が上がらない状況と近い部分あるように感じました。

今後の労働市場に注目していきたいと思います！

物価と雇用のバランスをどう取るか。答えがないからこそ、FRBの政策はとても興味深い分野です。
どうしても数字の話になると何でも論理的に思われがちですが、企業経営でも自己資本と借入の比率（レバレッジ比率）をどう設定するかなど多分にアートの世界があります。
あらゆるもののバランスをどう取るかは感覚的な側面があり、知れば知るほど論理的には答えが出ない、深い話だなあと思わされます。

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