ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を独立国家と承認 署名
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今年2月21日にはドネツクとルガンスクについても「国家承認」をしていますので、ヘルソンとザポリージャはこれに続くものということになります。
ということはウクライナ軍はすでにずっとドネツクやルガンスクの自称「人民共和国」相手に戦争をしてきたので、ここにヘルソンやザポリージャが加わってもそう大きな変化はないでしょう。
一方、ロシアがこれらの地域を編入してしまうとすると、少し話が違ってくると思います。
ウクライナはこれまでロシア領内やクリミア半島に対する攻撃（サボタージュ、ドローン、ミサイル等）は行ってきましたが、地上部隊を侵攻させて領域を奪還しようとしたことはありません。
従って、ロシアに編入されてしまった地域を軍事的に奪還しようとした場合、何が起こるのかはウクライナ側にも西側にもはっきりとはわかっていないというのが実情だと思います。
もしかするとプーチン政権側にも確固たる方針はなく、出たとこ勝負である可能性もあります。領土を侵されれば核で対応するとロシア側は示唆していますが、それによって事態がどこまでエスカレートするかも確信は持てないでしょう。
ということで四地域のロシア編入はロシアにとっても結構な賭けだと思われ、日本時間今夜に行われるという演説でプーチン大統領が何を言うのか、注目しています。「自決権」は、第1次世界大戦の後、数多くの戦乱のきっかけとなってきました。
当時の米国のウィルソン大統領の理想主義的な発想（「14か条の平和原則」）の影響が大きかったですが、オスマン帝国やオーストリア＝ハンガリー帝国の解体を後押しし、当初から多くの紛争が「自決権」の名のもとに発生しました。
1930年代にはヒトラーに利用され、ドイツ民族の「自決権」が、チェコスロヴァキアのズデーテン地方やポーランドのグダニスク（ダンツィヒ）に侵攻する大義名分とされました。
「自決権」を名分とする紛争は、1990年代のユーゴスラビア解体もそうであるし、アジアでもフィリピンやタイ、ミャンマー、等々、各地で見られます。
「自決権」は劇薬であったといえるでしょう。
始末が悪いのは、外部の勢力が「自決権」を利用して介入してくることで、プーチン大統領がやったのは、20世紀に世界各地で何十回も繰り返された手口の焼き直しにすぎません。それも、かなり雑で、併合の意図を露骨にしている部類です。
この問題は、今後も世界各地で繰り返されて、解決はしないでしょう。住民投票には意義はありますが、強制の無い公正な選挙である必要があります。その条件が整えられるのが、多くの場合非常に難しく、国内と諸外国での、交渉の積み重ねが必要です。プーチン政権は、強制の無い公正な選挙の要件を整える意思が、全くありませんでした。はじめに軍事占領して、占領下で住民投票と称するものを実施するのは論外です。
そして、住民投票1つで1つの国が新しくできる、というわけには実際はいかないので、法制度や国際関係を含めた多岐に渡る条件を詰めてから、平和裡に住民投票を行って独立する必要があります。たとえば、スコットランドが住民投票の結果独立しても英国との戦争にはならないように。プーチンは、ロシア及び親ロシア勢力の「領土と国民を守るためにはあらゆる手段を使う」と言っていました。これで核のエスカレーションがまた一段階上がりました。
また、本当に核兵器を使うことになった際には、「ウクライナ領内でウクライナへの攻撃として使った」のではなく、「ロシアの同盟国の領土内で侵略者への防衛として使った」という方便を使えるようになりました。
最近はウクライナ軍がロシア軍を押し返しているのですが、今後はこれら2州を奪還するほど大勝してしまうと、核兵器がチラついて来るでしょう。
ほどほどに一進一退を繰り広げるしかないのが現状です。
