[２９日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が極めて高水準にあるインフレを押し下げるために米経済を減速させ堅調な雇用市場を軟化させる必要があるものの、景気後退（リセッション）を引き起こす必要はないという認識を示した。

デイリー総裁は「経済をより持続可能な道筋に導くには金利を引き上げ、経済活動と労働市場のペースを落とす必要がある」と述べた。同時に「深刻な景気後退を引き起こすことは正当化されず、われわれの目標を達成するためにも必要ではない」と述べた。

新型コロナウイルスへの対応やウクライナの戦争、欧州における景気後退の可能性、世界中銀の政策引き締めなど、景気のソフトランディング（軟着陸）を脅かすリスクが「無数」にあり、根強いサプライチェーンを巡る問題や「堅調な」消費支出や労働情勢などが相まって、経済の「スムーズな着陸の道は狭っている」と指摘。同時に「その道は閉ざされていない」とも述べた。

また、高インフレが長期間継続すれば、インフレを抑制するＦＲＢの能力に対する信認が失われるリスクも高まるとも警告。ＦＲＢは指標を注視し、適切な措置を講じる必要があるとし、「歴史が示すように失敗の代償は大きい」と強調した。