[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国政府は２８日、太平洋諸島首脳とのサミットで将来を見据えたパートナーシップで合意し、この地域に「巨額」援助を行う見通しを明らかにした。
ワシントン・ポスト紙は米当局者の話として、バイデン政権が２日間のサミットで、過去１０年間に提供した１５億ドル以上に加え、太平洋諸島援助プログラム拡張への資金拠出（８億６０００万ドル以上）を発表すると伝えた。
ホワイトハウスはこの資金提供について今のところコメントしていないが、米当局者は訪問した全ての首脳が共同努力を約束する１１項目のビジョン声明に賛同したという同紙報道は正確だと明らかにした。
ロイターが閲覧した未署名の宣言案では、各首脳がパートナーシップを強化することを決意し、「民主主義が繁栄することができる」地域に向けたビジョンを共有したとされている。また、国連海洋法条約や航行・飛行の自由の重要性が強調され、ロシアのウクライナ戦争を非難している。
ブリンケン米国務長官は国務省で開かれたサミットの冒頭、双方は「米国と太平洋パートナーシップ宣言」に合意したと表明。気候危機、保健緊急事態、経済機会の促進、そして規模の大小にかかわらず全ての国が「自らの道を選択する権利を有する」「自由で開かれたインド太平洋」の維持に言及した。
