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外国人率5割超「芝園団地」に学ぶ、多国籍コミュニケーション

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日本への外国人の移住は、
    戦前~1950年代の朝鮮半島、中国、台湾
    1970年代のベトナム、インドシナ難民
    1980年代のイラン人
    1990年代の日系ブラジル人、ペルー人
    2000年代のニューカマー中国人
    2010年代の技能実習生ベトナム人、ネパール人
    というように、時期ごとに傾向があります。

    ベトナム人難民や、日系ブラジル人のように、日本政府の政策により一度に多数が移住してきた外国人は、住居として団地が斡旋される場合が多くありました。
     典型として、ベトナム人が多い神奈川県大和市のいちょう団地、愛知県豊田市の保見団地などがあります。

    いじめ、暴力、地域差別…あるベトナム人ギャングの悲痛な記憶
    https://friday.kodansha.co.jp/article/201442

    「あんなにすごい数のヤクザを目にしたのは初めてでした」閑静な住宅街で日本人とブラジル人の“全面抗争”が勃発してしまった“きっかけ”とは
    『団地と移民 課題最先端「空間」の闘い』より
    https://bunshun.jp/articles/-/53156?page=5&utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=quoteLink

    これらのベトナム人やブラジル人が多かった団地は、高齢化が進み、外国人が減るか、外国人がいるとしても他の国籍の人たちにとって替わられるかしています。
     埼玉県川口市の芝園団地は比較的新しい例です。
     中国人も、2000年代と現在とでは傾向が変わっていて、現在は、豊洲とか武蔵小杉のタワーマンションに住む人も多いです。

    現在は、政府が外国人移住者を団地に斡旋する例は、減っています。
     外国人に団地が斡旋されるのは、日系人とか難民認定された外国人といった、永住前提の人々が日本政府の政策で一度にたくさん入ってきた場合です。
     団地が異文化衝突の舞台になっていたのは、主に1980年代、90年代です。
     現在だと、外国人が自力で稼ごうとしている3大都市圏や、失踪技能実習生がコミュニティを形成している北関東でしょう。
     たとえば、Uberや出前館の配達業の縄張り争いで、ベトナム人と日本人が対立するとか、農家の作物や家畜が元技能実習生に盗まれる、とかです。


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    群馬県邑楽郡大泉町は人口の19%がブラジル人。これまでいろいろありましたが、下記のような行事を行うに至っています。町と言う単位で、元々も住民と移民がどのようにやりとりをしてきたか。大泉の事例から学ぶことは多いと思います。

    群馬県大泉でブラジル日本人移民の日行事を初開催=テーマは「ネクスト30」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3daedede771636a6f6f30584dc42560b708d237

    上毛新聞から出ている『サンバの町それから』は読んでみたい。
    https://www.brasilnippou.com/2022/220405-column.html


  • 東京大学 中国思想文化学研究室助教

    「日本人は『郷に入れば郷に従え』と言う。その気持ちはわかるし、郷に従いたくないと思っているわけではない。でも、日本人は、その郷がどのようなものか、ちゃんと説明してくれていますか?」というのは、鋭い指摘です。
    日本人同士だとマナーや仕事について「言わなくても分かるだろう」という暗黙のルールが占める部分が大きく、ルールを破った者についても陰口を叩くだけで明確な指摘をしないことが多いように思います。このやり方では、特に外国人には伝わりません。
    仕事でも生活でも、要求をあらかじめ伝える努力が求められます。

    また、「中国では建物の壁が厚いから」というのは、いかにも中国人らしい説明でおもしろいですね。
    中国では、真偽を確認する手段はないものの理屈が通っている説明、というものをよく耳にします。「え、それホント?」と一瞬思うのですが、妙に説得力があり、こちらも反論する材料がないので受け入れます。
    しかし、ことの真偽はさておき、「これがマナーだから従って」「昔からこういうやり方をしているから」といった説明よりも、「日本は中国よりも壁が薄いから」と言われた方が遥かに納得して従えます。
    こういった知恵は、国籍の違いだけでなく、ジェネレーションギャップや企業文化の違いを乗り越えることにも役立つのではないでしょうか。


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