75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討
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これまで日本を支えてくださった先人の方には申し訳ないですが、年齢での医療費優遇は厳しく、所得による保険料決定を受け入れてもらいたいところ。
また、理想論かもしれませんが、健康寿命を延ばすために、インセンティブ付きの施策も同時に行ってもらいたいですね。
例えば、定期的な運動を促すものです。一部の健康保険組合は実施していると思いますが、１万歩につき10〜100円分のポイントを付与するなどです。
極論になりますが、要介護状態（自分で自分のことができなくなる状態）の人の尊厳死を解禁というのも良いかもしれません。
注目のコメント
75歳以上の医療費は後期高齢者医療制度で賄われていますが、この制度の内部財政収支が釣り合うはずがないため、広く（大企業の）健保組合にも大きな負担を求めている結果、これまでは財政的に余裕があった健保組合が財政的に非常に厳しくなっています。
多くの健保組合が、保険料の基準である「保険料率」を上げていますが、医療制度の枠組みの中、政府から指示される「後期高齢者医療制度」の財源としての「支援金」に拠出させられて増加していることが大きな理由です。つまりは、高齢者医療制度維持の財源として大企業の健保があてにされているという現状があります。健保組合の保険料は社員と企業がともに負担するため、これにより企業の福利厚生費負担額も上昇します。
医療費の高騰に大きな影響があるのが高額医療費で、昨日、この見直しが検討されていることが報じられていました。これに関係するコメントは以下に記載しています。
「月間医療費１千万円以上、過去最多の延べ１５１７人…高額医薬品の相次ぐ登場で急増」（読売新聞 2022年9月29日）
https://newspicks.com/news/7616867?ref=user_1310166
健保組合の現状は以下にコメントしています。
「健保組合、従業員に二重苦 半数は負担割合上昇」（日本経済新聞 2021年2月4日）
https://newspicks.com/news/5589843?ref=user_1310166
健保組合は、一定規模以上の社員のいる企業（大企業）が設立する健康保険組合で、その組合を有する企業の本人とその家族が加入しています。中小企業で働く従業員とその家族は全国保険協会（協会けんぽ）、いずれにも属さない場合は国民健康保険（国保）に加入しています。国民皆保険制度で、いずれかの保険組合に入っています。10月以降、75歳以上で患者負担割合が２割になる人が出てくる、という話とは別に、この記事は保険料負担の話。75歳以上の医療給付（患者負担以外の医療費）の約半分を老若の保険料負担で賄っているが、１人当たりに換算すると、75歳以上の保険料は年率1.5％増えているのに対し、74歳以下の被保険者が負担している75歳以上の医療のための保険料（支援金負担分）は年率4.1％で増えている。その結果、74歳以下で健康保険組合に加入している被保険者が払う保険料のほぼ半分は、自分や職場の仲間やその家族の医療費のためではなく、（保険上では赤の他人というべき）75歳以上の医療費のために召し上げられている。これでは、保険の仕組みとして合理性を欠いており、国民皆保険を破壊しかねない。
この仕組み（後期高齢者支援金）は、根本的に改めなければならない。別に負担増にせずとも、75歳以上の医療費は75歳以上の皆さんの年金プールから割譲する、という単純明快なルールにすればよろしい。
医療にかかりまくれば年金給付額が多少下がるかもしれないが、それでも納付額の5倍以上年金を貰ってるわけですから何ら問題なかろう。
日本国民全員がハッピーだと思うんですが。
