[キーウ（キエフ） ２７日 ロイター] - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２７日、ウクライナはロシアからの核の脅威や自国領土で行われているロシア編入を問う住民投票には動じず、占領された地域全てを奪還する計画を進めると表明した。ロイターのインタビューに応じた。

同氏は、ロシアがウクライナで戦略・戦術核兵器を使用した場合、具体的な対応を取ると警告するよう世界の核保有国に呼びかけた。

ウクライナには相応する技術が欠けているとした上で「われわれは構わず、占領された領土の解放を引き続き進めていく」と述べた。

ロシアが占拠地域に設置した当局は２７日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で実施されているロシアへの編入を問う住民投票で、圧倒的多数が編入に賛成したとの集計結果を発表した。

また、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は２７日、限界を超えた場合、ロシアには核兵器で自衛する権利があると発言、これは「こけおどしでは全くない」と述べた。

ポドリャク氏は人口１６０万人のザポロジエ州での投票に言及し、法的に意味がないと指摘。８０万人はウクライナが支配するザポロジエ市内に居住しており、４０万人は占拠された地域から去ったとし、投票に参加できる人はわずかに過ぎないと述べた。

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