国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め
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ずいぶんコメント欄が荒れていますが……。
国民年金が保証する3号被保険者分の保険料を厚生年金に納めている訳だし、5万円だろうが4万円だろうが、それで生活できない分はどの道、仕送りや生活保護を経て働く人たちに返ってくる訳だから、そこまで理不尽とは思いません。
何より国民年金を払っている人の中には、フリーターで苦しかったり自営で収入に波があったりする中で頑張って毎月コンスタントに16,590円ひねり出している人が相当数いらっしゃるのに、そんな言い方しなくてよくないですか？
注目のコメント
年金の持続可能性について財務官僚の方とお話しすると、得てしてマクロ経済スライドがある以上、この議論には終止符が打たれたと聞かされますが、制度が正しく運用されていない以上、この理屈は成立しません。
ねずみ講方式でそもそも破綻している年金制度ですが、その息の根を止めるのは年金の運用の失敗ではなく、シルバー民主主義に則した恣意的運用と平均寿命の伸びでしょう。割を食うのは現役世代。
こうした構図を直視せずして世代間対立・分断を煽るなと情緒的に訴えることは、私には欺瞞としか思えません。平均寿命が伸びている一方で、定年延長や再雇用で働く期間を延びています。基礎年金の収支を安定させるのは、加入期間を今の40年から段階的に50年に引き上げ、払う期間ともらう期間のバランスを取ったらいいと思います。また、マクロ経済スライドは足元しっかり実行し、今の年金支出を抑制することで年金受給世代に応分の負担を求め、現役世代の負担(問題を先送りすることを含めた)を増やさないことも大切です。
いやいやいやいや、これは無いでしょ。
国民年金のみ加入者の給付がなぜ少ないかと言ったら、それは国民年金の保険料が安いからです。
厚生年金の給付が多いのは、厚生年金の保険料がクソみたいに高いからです。税と違って控除の仕組みもないし、累進課税でもない中で18.3%(折半)ですからね。
多くの日本人の給与明細では、所得税よりも住民税よりも、健康保険よりも雇用保険よりも、厚生年金保険料が最も天引きされているはずです。
サラリーマン(第2号被保険者)が、この高額な保険料にそこまで目くじらを立てないのは、「まあ、将来返ってくるし(震え声)」という期待をしているからです。
国民年金の財源がたりないのであれば、(国民年金受給者が我慢するか)厚生年金保険の財源を使うのではなく、国民年金保険料を上げるべきです。
(年金は、国民年金も厚生年金も、悲しいかな、自分が払った分が返ってくるわけではないです。今の現役世代が払ったものが、今の高齢者に分配されます。)
例えばざっくり年収600万円の場合、厚生年金だと年間約55万円の厚生年金保険料を払います。国民年金の場合は一律なので年間約20万円です。一律なので低収入の方には負担が大きいから、国民年金も率や段階で保険料を変えればいいのにとは思う。
ちなみに、国民年金保険料は毎年変わっていて、昨年から今年にかけては減額されています(マジか)
国民年金の範囲でなんとかできないのであれば、制度の破綻を認めて、別の手を打つべきです。簡単に取ってこれるところから奪うというのは、制度としては意味不明な状態になっています。
厚生年金労働省は「就業規則の変更は、不利益変更の場合は従業員(労働組合)から意見聴取をしないといけない」と企業に強いています。この厚生年金から持ってくる方法は、厚生年金加入者であるサラリーマンにとっては明らかな不利益変更です。ちゃんとサラリーマンに説明していただきたいです。あと、折半で払っている企業側にも。
マスコミは(そして市井の人たちは)、税金には敏感に反応するのに、社会保険には関心が薄いです。関心が薄いと政府はシレっとこういうことを検討するので、ちゃんとマスコミの機能として監視をしていただきたい。
邪推ですが、厚生年金ではなく国民年金加入者である農家の方々に忖度しまくってませんか？
