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一例としては、アニメ制作会社、図書館司書、博物館学芸員なども、よく似た話を見聞きします。フリーランスのライターなどもそういう場合が多いのではないでしょうか。
研究は、ジェネラリストの産業ではなく、典型的なスペシャリストの産業です。
会計士とか税理士とかの士業と比べても、なおスペシャリストで、つまり、この人のやっている研究をそのまま引き継げる人は、日本にはおらず、世界中を探しても5人しかいない、といった場合があります。
替えがきかない以上、雇い止めにすると研究プロジェクトは止まり、出るはずだった研究成果も出なくなります。
ある研究者を雇い止めにするかどうかの判断を個別にすることは難しく、実際ほとんどされていません。その研究者の研究内容を理解できるのが世界中に5人とかしかいなかったりするからです。研究所の所長でもわからない場合が多いし、ましてや文部科学省の官僚にわかるわけがありません。せいぜい、書いた論文の本数を数えるくらいしかできません。
科学というのは、ごく最近までは、王侯貴族か、さもなくば教会がスポンサーで、理解はできなくても鷹揚に金は出す、という環境で発展してきました。
近代国家と資本主義の発達により、この環境はなくなりましたが、現代の環境でどのようにすれば科学の研究が進みやすくなるのか、は、まだ答えが出ていません。
一番ありそうなのは、グーグルとかファーウェイとかが、数学でも物理学でも心理学でも歴史学でも、1000に1つ当たりが出ればいいくらいの勢いで膨大な数の研究者に研究をやらせて、そこから生まれる知的財産を独占する、といった世界でしょうか。
日本では近年、博士課程進学者が減少し続けていますが、雇い止めのような問題が多くの研究所や大学で当たり前のように起こり、政府も見て見ぬ振りをするような国では、当然のことだと思います。研究者を大切にできない国が、「科学技術立国」になれるはずもありません。
また、こうした方法は日本でよく言及される海外トップ校が生産性を引き上げるために用いている普通の方法でもあるのも事実かと。ただそれが日本の慣習や常識に馴染まないのも事実。そして何より、世界で戦う一線級の本物の研究者の方々の実力を活かせない結果になっているのは直視すべき困難です。
これは、無期転換ルールを批判するのは筋違いで、それだけ長期で契約更新してきて戦力として必要としていながら、無期の正規社員に転換できない構造の方に問題がある気がする。
運営費交付金の削減、自力でファンドレイズする力のなさ(≒アカデミアに民間マネーが投じられる風土のなさ)などなど。
さらに言えば、これはアカデミアだけの問題じゃないけど、一度無期雇用になったら解雇できないという縛りが人材の流動化を妨げて、あらゆる業界で正規社員の門戸を無下に狭めている。年功序列のエスカレーターに乗ったというだけで年収1000万円近くもらってる世代に頭を悩ませている人事や経営者はたくさんいる。
解雇規制にメスを入れないと、ちゃんと仕事して実績も出して戦力として必要とされている人材が雇い止めされるという構造は無くならない。
また、大手メディアも、本記事のように双方への取材と客観的な証拠に基づく内容を報じ、世論喚起、行政と政治への問題提起をすることが役割ではないでしょうか。大手メディアピッカーの皆さんの考えも聞きたい。すでに報じているメディアもあると思いますが、継続して報じていくことが重要なテーマと思われます。
これは動画番組でも取り上げてほしい。知名度の高い方がきちんと理解した上で、動画でとりあげることは、情報が伝わりやすくなる思う。
日本だけではないでしょうが、特に日本のアカデミズムは、ある経典を探し当てると、そこにムラを作り、権威主義的な組織運営に邁進する傾向があるように感じます。
マル経はムラ的で、東大を中心とする講座派と労農派の対立はまさにムラ同士のゲバルト的でした。マル経を揶揄する近経もまた、時々の流行りが変われど、ムラ的です。
権威主義体制批判を繰り返す研究者ほど、その実、権威主義的であったりします。ムラでムラの権威を振りかざすわけです。その通と理屈で、他の領域まで攻撃します。そうしたムラに、適切な評価プロセスがあるかは、謎です。
しかし、特に教育者としてのアカポスを考えた場合、ある種のコネが適切なスクリーニング機能を持ちます。特に近年、教育者としてのニーズが過大要求ぎみです(何もかも優れた若手が、アカポスに来るわけがないでしょう)。こうした点も、またアカポスの難しさでしょうか。
この無期転換ルールは、むしろ働く側の条件が悪くなったものです。ホント、制度導入の際の思惑とは全く逆のベクトルに動いてる一例として、立法側は反省して欲しいです。