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そうですね。
マクロ的に最も望ましい対応は、円安で増えた税収を使って、円安で割を食った分野へ財政支援することでしょう。
今回の為替介入は短期的な効果となる、みたいな記事を為替介入をした翌日によく見ましたが、本当だったなぁと思います。
為替介入をしてから10日も経過していませんが、為替相場を見てみると介入前の水準に逆戻りしてしまっていて、効果が出たのは本当に翌日くらいだったのかななんてことも思ってしまいました。しかし、今回の為替介入で非常に介入の効果は短期的だと言うことが分かったと思うので、次回介入する際は何か別の方法を打つのでは、と期待しています。
株式市場にはETF購入をし続け市場規模原理を壊し、債権市場では財政ファイナンスで国債価格を操作して来た政府と日銀コンビが為替市場で敗退しました。市場原理からのしっぺ返しが起きているだけです。次は国債市場と株式市場からのしっぺ返しが待っているのでしょうね。
総論は論旨に賛成ですが、各論では少し違和感もあります
為替介入が「効果もないしすべきでもない」が二重の無駄玉という趣旨だと思いますが、円安水準を動かすというよりは過度のボラティリティを低減させるためには良い効果はあると思います
いずれにしても、万能の打ち手はないわけです、金融政策の自主性と資本移動の自由を維持するための副作用が為替変動ですが(国際金融のトリレンマ)、その副作用をマイルドにする対処薬としては私は介入は一定の効果があったように思います
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア