仮想通貨のマネロン監視へ 政府、顧客情報の共有義務化
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暗号資産のトラベルルール対応については、昨年から議論され各交換業者も対応を進めており想定通りの動きです。既に国内の事業者から外部送付を行う際、送付先情報や、目的の申告、モニタリングと保管が行われるようになっていると思います。
ステーブルコインについては、トラベルルール対応とは別に今回の改正資金決済法の適用の中で、ノンカストディアルウォレットに対する送受を認めるべきか否かと言う議論が、研究会でもなされています。
もしKYC未済のノンカストティアルウォレットへの送付の全面的な禁止となるとトラベルルールよりも厳しい規制内容となり、最も厳格なシナリオでは、DeFiやNFTのマーケットプレイス、アプリ内ウォレットでスワップを行うサービス等に対して、国内の事業者からは送付できないとなる可能性もあります。
例えばですが、一律の規制ではなく、ブロックチェーンを分析するツール等を用いたリスクベースアプローチによるセキュリティ対応を取り入れることで、利便性とリスクコントロールを両立することができる可能性もあります。
今後の府令やガイドラインの議論を注視していく必要があります。トラベルルール対応については、昨年から議論され暗号資産交換業者（通称VASP）でも対応が進められていました。しかし犯収法の改正にあたって、もはや待ったなしの状況になると考えられ、VASPの事務負担増は避けられないでしょう。
一方で、ノンカストディアルウォレットについて、どのように対応を行うのかについては、明確なルールがない状況であるため、ある種の抜け道化してしまう懸念があります。白か黒かといった議論になってしまうと、ノンカストディアルウォレットにおいてもKYCを義務化するといった流れとなる恐れがありますが、そうなってはWeb3的なエコノミーの創出は遠ざかる結果となるため、避けなければいけない事態かと考えます。リスクベースアプローチの考え方で、丁寧に切り分けをしていく必要があるでしょう。当社もウォレット提供会社として、よりWeb3やNFTなどは花開く環境整備に貢献していきたいと思います。暗号資産のマネロン対策を考える上で忘れてはならないのが，個人で持っているウォレットにはどうしても追跡できない部分があり，あくまで出来るのは交換業者に関係するところであること。これを忘れると痛い目を見る。
本来，プロとして暗号資産でマネロンをやるなら交換業者を介するなんてことは避ける筈で，「ザルだったから」交換業者を噛ませた，という点を考えれば抑えるべき所は抑える必要があるが，完全にはなり得ないことは理解する必要がある。
ウォレットには最悪QRコードでのウォレットなども考えられるが，そのQRコードをどこに持っているかなんて，知らない家の中からその住人の通帳を探すより本来は難しい話。
