[東京／ソウル ２７日 ロイター] - ハリス米副大統領は２７日、韓国の韓悳洙首相と会談し、アジアの自動車メーカーにとって不利に働く可能性のある措置が盛り込まれた「インフレ抑制法」に対する韓国の懸念に対処する考えを示した。

同法では北米以外で組み立てられた電気自動車（ＥＶ）は連邦税額控除の対象外となる。韓国の自動車メーカーが打撃を受けるとして、尹錫悦大統領は今月、バイデン米大統領との首脳会談で対応を要請していた。

ホワイトハウスによると、日本を訪問中のハリス氏は「（韓国の）懸念を理解していることを強調し、両者は協議の継続を約束した」ほか、「副大統領と首相は気候危機に対処するための共通の作業について議論」した。