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いすゞもロシア撤退を検討「部品調達のメドが立たない」…トヨタ・マツダに続き

読売新聞
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    メディア・コンサルタント フリーランス

    プーチンが予備役動員をかけたことで戦争は長期化する可能性がますます高まりました。ロシアへの経済制裁は強化されこそすれ西側からの輸出規制が解除される見込みはさらに低くなったので、撤退の判断は妥当です。むしろ他の業種でもまだロシア内で事業を続けているなら早めの撤退を検討すべきではないでしょうか。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    これではどんどんロシアから撤退せざるをえません。
    ロシアには1.5億人ぐらいいますが、これから貧困していき、日本の自動車などは買えなくなります。
    日本政府はサハリンなどのプロジェクトを継続し、エネルギーのロシア依存から脱却したくなく、政府内のロシアスクールはまだロシアを支援したいと思っているかもしれませんが、
    実際、今のロシアは1905年ごろの逆戻りしており、崩壊の前夜にあるのではないかと思われます。人口も戦力もまったく違うウクライナと戦っているようですが、ウクライナの後ろにはアメリカ、イギリスがあり、アメリカやイギリスは可能のかぎり、戦争を支援していき、ロシア、ウクライナ双方の消耗はかれらにとって最大の利益になります。米英はちょっとした武器で露ウともに消耗させてしまうなら、武器支援は今後もやると思います。


  • ついに部分動員令が出て、そのうち外資系企業も軍事協力を強制的に求められる可能性が出てきたので、工作機械等を扱う自動車メーカーは早々に撤退せざる得ないですね


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