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「いわゆる「仮想通貨の冬」で昨年11月以降、デジタル通貨から2兆ドル(約287兆円)の市場価値が失われたのを背景に、各国で規制や監督強化が見られることとは対照的だ。」
日本だけ世界の流れの逆に?
追加:
バイナンスはもともとタックスヘイブンによる富裕層の金集めに邁進するマルタ島に拠点を持つ仮想通貨屋さん。
その所在地もあやふやな怪しい業者。
今はケイマン諸島に本部があると言われている。
ちなみにマルタはEUの海賊基地と呼ばれている。
https://globalnewsview.org/archives/10946
日本の国としての将来を考えるなら今の暗号通貨は百害あって一理もないやろう。 資金が海外に流出するだけやで。
過去のチャレンジとしては
・2017-2018 日本支社設立での自前での交換業登録を目指す
・2019-2020 SBIグループ化する前のTAOTAO社との提携交渉開始を発表
で過去の金融庁の警告としては、が発せられています。
・2018 金融庁からの一度目の警告
・2021 金融庁からの二度目の警告
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutsuka_mutouroku.pdf
これまでの警告があったので、なかなか日本参入はできていなかったと認識していました。むしろ二度目の警告で日本参入は立ち消えになったという認識をしていました。また金融庁からも相当に嫌な顔をされると思っており、どういうプロセスを踏んで日本での交換業取得に向けて動くのか(新規獲得なのか、それとも交換業者の買収になるのか)気になるところです。
当時は、グローバルでのバイナンスの商品性が、日本の規制と乖離が大きいという点等もあり、日本進出とはならなかったようですが、当時とバイナンスのスタンスも変わり、各国のレギュレーターと対話をし、規制に沿った上でビジネス展開をしようという動きも見られます。
今回は国内規制に向き合う体制を整えた上で参入するという話もあるようなので、3度目の正直となるかもしれません。
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance2_keikokushilyo.pdf
日本では、日本国内に事業拠点を持たずに営業することを禁止していますが、それに対する違反警告です。
それでも日本に拠点を作り正式に登録手続きをするのは、中々にハードルが高いです。
個人的に、カナダ企業が金融庁管掌の登録手続きをしようとしていた時、随分相談に乗りましたが、彼らは日本語が分からないで、全ての手続きややり取りを英訳してくれ!と、無理難題を吹っかけて来ます。
→法律の趣旨を理解出来ないから話が噛み合わない。
金融庁とのやり取りなど、日本語のままでも相当な理解力が必要です。なんでも英訳しろ!という英語ネイティブの傲慢さには、付いていけません。
1.コインベース(Coinbase)米国最大
2.クラーケン(Kraken)拠点=米国
米国、英国、日本などの当局に登録されている
3.ロビンフッド(Robinhood)拠点=米国
4. Crypto. com拠点=シンガポール
5. FTX 米国と日本の当局のライセンスを保有
6. バイナンス(Binance)世界最大の暗号通貨取引所
7. フォビ(Huobi)2013年に中国で設立
8. ジェミニ(Gemini) 米国の当局に登録された取引所
9. GMOコイン 日本最大級の暗号通貨取引所
10. eTORO 欧州や米国などの国の当局に登録されている
バイナンスは取り扱う仮想通貨の種類がすごく多いので、利用者数を大幅に獲得することができるのはもちろん。
それより、バイナンスの参入による「GMOコイン」の動きが気になる。
サポートがものすごくいいと聞きましたが、日本語でもそのサポートが受けられると更に仮装通貨に興味を持ってくれる人が増えたりするのだろうな、と思ったり。
リークしなきゃいいのに
ちなみにF1のスポンサーだと、Crypto.comがF1全体のグローバルパートナーとしてスポンサーやってます。