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大手ディベロッパーは不動産テックへの出資も盛んですが、出資者であるデベ側に「そのデータをどう活かすか・本業とのシナジーをどう生むか」を考えられる人がいなければ、出資効果も半減します。

>各事業部から選抜された人などには、2023年春以降、街を訪れた人のデータを
>使ったより高度な専門講座を受講してもらう。

三菱地所さんといえば、大手町・丸の内・有楽町エリアでのエリアマネジメントを牽引されており、コンソーシアムの中でアプリ展開もされていますが、さらなる強化と成功事例の他地域への展開も考えているのでしょう。
https://www.ecozzeria.jp/about/csr/report.html


日本全体でも、まちづくりのDXが推進されています。特にデジ田についてはディベロッパーというよりIT、IT系インフラ、シンクタンク・コンサル等の動きが盛んという印象で、大手ディベロッパーとしてこの領域でも存在感を発揮するのに、デジタル人材の育成は欠かせないのではと思います。

↓デジタル田園都市国家構想 (内閣府)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html

↓まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議 (国交省)
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/toshi_daisei_fr_000050.html
8月に内閣官房から人的資本可視化指針が出され、人材版伊藤レポートとともに日本の人的資本経営で公的に求められてくることの概要がかなり見えてきました。戦略として重要なのは「経営戦略と人材戦略の連動」、戦術として重要なのは「リスキリング」。そして後者も重要性を謳うタイミングから実際の内容を決めて実行する段階に移っています。そして個々の企業において重要なのは、自社の事業やパーパス等から考えてどのような戦略・組織・人材がこれから必要になるのかを考え、そこからリスキングの内容を決めていくこと。なお、「全社員にデータ分析教育」では、ワークマンが「エクセル経営」で既に成果を上げています。“本当に必要で成果が上がるものに集中する”ことにこだわった結果が現れています。
不動産業界の雄が動き出すと、既得権益にガチガチのバカでかい業界が動き出しそうで楽しみです。

登記なんて、全部デジタルでいいので、登記にあんなにお金かかるのは取れるところから取る税金の典型だし、不動産事業者の共通システムでおるレインズに掲載したり、分析することが網羅的になされていないのもおかしいし、両手取りが未だに普通だったり、何社か介して値段が釣りあがっていくのも情報の非対称性としてありえないと、もうあちこち変なことだらけです。

重要事項の説明がオンラインで可能になるなど、少しづつでもデジタル化への道は進んでいる方向ではあります。
デジタル化され、情報が民主化されると、今のビジネスモデルはおしなべて破綻します。そこにどういう時間軸に向き合っていくのか、物凄いデカい業界なだけに楽しみ。
一部の人が新しいことを学んで組織文化を変えようとしても、他の多くが旧態依然だと、周囲を変えるより自分が周囲に合せる方が楽なので、やがて新しいことを放棄して周囲に同化して変化が起きないのが普通です。組織文化を変えるには、時として構成人員の半分以上を入れ替える必要があるなんてことも言われる所以です。
「全社員にデータ分析教育、役員含め1万人対象」というところに本気度を感じます。足元で多くのコストがかかるでしょうが、これが成功して成長力が高まり、日本企業の人材投資と変革の在り方の一つのモデルになると良いですね (^.^)/~~~フレ!
多くの人が、自分自身でデータ分析を実際にできるようになることは、デジタル化の進展で取得できるデータ量が増加している中で意義深いです。

さらに、全社的にデータ分析で何ができて何ができないのかを理解できてる状況になることは意思決定の質の向上につながるため、全社のデータリテラシーを高めることで中長期的により強い組織が構築できるはずです。
“新入社員から社長を含む役員まで約1万人を対象とする。”

記事の中のこの内容にしびれました…笑
社長や役員も含むのは本当に素晴らしいですね。

正直、ボトムがいくら学んでもトップやその下のマネジメントが一定の理解をしていない限り、全く社内変革は進みません。

こういうとを進めるときに、よく周囲のメンバーと「スマホを使ったことない人にスマホの良さを説明するのと一緒」と例えますが…
データ分析なども含めて、思想や文化が過去のものと全くことを変革しようとしたときに…まずは意思決定者の皆様に「理解頂く」か「権限を落として頂く」必要があるとおもっています。
不要な説明や間違った意思決定をしないためにも、三菱地所全社で「データ」の位置付けが変わってきたということですよね。
三菱地所をはじめとする大手デベロッパーがデータに関する取り組みに前のめりになる背景は2つあります。
①各社がグループ内で持っているJリート(不動産投資信託)に含まれる物件の評価において、人流や消費に関するデータ活用がすでにかなり進んでいること(コロナ禍初期における投資家からの問い合わせ対応という受け身のIRの姿勢から、現在は個人を含む投資家とのコミュニケーション手段としての積極的活用に転換しつつあること)。
②各社の主要な開発プロジェクトがある全国の都市再生緊急整備地域(52箇所)の評価において、データを活用した緻密な効果検証が求められていること。(従来は5年ごとの地価でみるということが多かった)
それにより、データを用いたコミュニケーションができないと本業のビジネス推進で困ったことになる、という事情が生まれてきているということ。
・緊急都市再生整備地域一覧
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/map_220502.pdf
・指定地域における効果検証(モニタリング)マニュアル
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/monitoring_manual_202203.pdf

この流れは、もはや不可逆的であり、大小を問わず都市開発に関わるビジネスを行う事業者(不動産会社)は三菱地所のやり方に追随していくことになると、l私は思います。
10,000人がデジタル人材になれば共通言語が変わります。
副作用として、ここで力をつけた人の何割かは確実に転職するでしょう。それでもやるしかない。
三菱地所で一万人の社員の中から優秀人材を選抜してデータ分析の学習を、と思いきや、、、役員含めた一万人に15時間の学習を必須とする!そこから選抜された優秀者にさらに深スキル教育を、でした。
不動産テックの時代、企業の根幹に関わるスキルですら役員や管理部門問わず必須とする点もあっぱれ。
データ分析力に加えて磨きたい能力。

観察力や洞察力、そして仮説設定力などですね。これからの力を磨いたほうがデータ分析を有効に活用できます。

三菱地所のような企業は特に前例や固定観念にとらわれず何が起きているのかを肌感覚でも感じることが極めて大事ですね。
三菱グループの総合不動産会社。東京・丸の内などのオフィスや商業施設の再開発を推進。米国では子会社のロックフェラーグループを中心に不動産賃貸・開発事業を展開。
時価総額
3.64 兆円

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