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三菱地所、全社員にデータ分析教育 役員含め1万人対象

日本経済新聞
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    株式会社フライウィール CEO & Co-founder

    いい動きだと思います。不動産業界は他の業界に比べてデータ活用が遅れているように感じます。アウトレットモールなど箱物商業施設事業などでもっと活用できる場があると思いますが、社内人材が少ないというのはよく聞きます。デジタルマーケティングからはじめて検索などでの領域を具体的にしていると取り組みやすいですね。


注目のコメント

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    株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

    大手ディベロッパーは不動産テックへの出資も盛んですが、出資者であるデベ側に「そのデータをどう活かすか・本業とのシナジーをどう生むか」を考えられる人がいなければ、出資効果も半減します。

    >各事業部から選抜された人などには、2023年春以降、街を訪れた人のデータを
    >使ったより高度な専門講座を受講してもらう。

    三菱地所さんといえば、大手町・丸の内・有楽町エリアでのエリアマネジメントを牽引されており、コンソーシアムの中でアプリ展開もされていますが、さらなる強化と成功事例の他地域への展開も考えているのでしょう。
    https://www.ecozzeria.jp/about/csr/report.html


    日本全体でも、まちづくりのDXが推進されています。特にデジ田についてはディベロッパーというよりIT、IT系インフラ、シンクタンク・コンサル等の動きが盛んという印象で、大手ディベロッパーとしてこの領域でも存在感を発揮するのに、デジタル人材の育成は欠かせないのではと思います。

    ↓デジタル田園都市国家構想 (内閣府)
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html

    ↓まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議 (国交省)
    https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/toshi_daisei_fr_000050.html


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    立教大学ビジネススクール 教授

    8月に内閣官房から人的資本可視化指針が出され、人材版伊藤レポートとともに日本の人的資本経営で公的に求められてくることの概要がかなり見えてきました。戦略として重要なのは「経営戦略と人材戦略の連動」、戦術として重要なのは「リスキリング」。そして後者も重要性を謳うタイミングから実際の内容を決めて実行する段階に移っています。そして個々の企業において重要なのは、自社の事業やパーパス等から考えてどのような戦略・組織・人材がこれから必要になるのかを考え、そこからリスキングの内容を決めていくこと。なお、「全社員にデータ分析教育」では、ワークマンが「エクセル経営」で既に成果を上げています。“本当に必要で成果が上がるものに集中する”ことにこだわった結果が現れています。


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    KabuK Style Inc. Founder & CEO

    不動産業界の雄が動き出すと、既得権益にガチガチのバカでかい業界が動き出しそうで楽しみです。

    登記なんて、全部デジタルでいいので、登記にあんなにお金かかるのは取れるところから取る税金の典型だし、不動産事業者の共通システムでおるレインズに掲載したり、分析することが網羅的になされていないのもおかしいし、両手取りが未だに普通だったり、何社か介して値段が釣りあがっていくのも情報の非対称性としてありえないと、もうあちこち変なことだらけです。

    重要事項の説明がオンラインで可能になるなど、少しづつでもデジタル化への道は進んでいる方向ではあります。
    デジタル化され、情報が民主化されると、今のビジネスモデルはおしなべて破綻します。そこにどういう時間軸に向き合っていくのか、物凄いデカい業界なだけに楽しみ。


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