2022/9/26

【日本上陸】スタンフォードの鬼才がつくる「災害予想ビジネス」

後藤 直義

NewsPicks 副編集長（サンフランシスコ支局長）

コメント

注目のコメント

• 後藤 直義

  NewsPicks 編集委員(ニューヨーク支局)

  ・2022年09月26日

  スタンフォード大学の学生たちから、なぜユニコーンなどが生まれるのか、その舞台裏がよくわかると思います。この記事で紹介するOne COncernという会社は、グーグルマップのような画面に住所を入れると、電気、水道、物流、コミュニティなどが、どれくらい今後の自然災害でストップするのか、はじき出すサービスです。
  
  彼らはもともと、シリコンバレーにほどちがいナパバレーの地震について、地震が起きた時の家屋へのダメージを、データとAIによるモデルで、予測できるのかという研究プロジェクトをやっていました。そんな学生たちが、本気で実験を繰り返していたら、ベンチャーキャピタルからお金が投じられて、スタートアップになったわけです。
  
  実は最初にプロダクトを投入したのは日本でして、熊本市などでは洪水によるダメージのシミュレーションソフトを使った、実証プロジェクトなどもおこなっています。防災は、カネにならないというのは昔のこと。
  
  気候変動は、金融リスクを引き起こす大きな原因になると危ぶまれており、そこに隠れているリスク判定というのは、ビジネス的に巨大な価値をもっていると、いまUSのテック企業たちから注目されています。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年09月26日

  保険会社がこれを使えば、保険料を一律ではなく、リスクベースにできます。企業が本社や工場を決めるときとか、個人の住宅探しにも有効。不動産価格も、リスクに応じてもっと細分化されるかもしれません。
  
  日本はどこへ行っても9割を超える自然災害の恐れがあります。過去分も含め、被災データを収集するのは大変な作業を伴います。しかも記録はほとんどデジタル化されていません。One Concernに期待したいですね。
• 浪岡 悠太

  日本郵便株式会社 課長代理

  ・2022年09月26日

  驚いた。
  住民にとってはハザードマップになり得て、
  企業にとっては出店リスクマネジメントになり得る。
  政府や自治体にとっても税金投入の良き判断材料となるだろう。
  
  膨大なインフラデータをかき集めたこのシステムは、
  それ自体がインフラの基盤と成ったのだと感じた。
  
  最後に「AIを使用したドローン運航」に関する記事を貼っておく。
  最先端技術の使用目的が"軍事"だった時代が終わりを告げ、"グリーン"こそが技術の最先端となる日も近いのかもしれない。
  https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220531-2354817/?gpt=newspicks&utm_source=newspicks&utm_medium=rss