【直撃】理事、年間3000億円は達成できますか
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このパフォーマンス目標が高いか低いか、答えは簡単で国内外の同様のアセットクラスとの比較（ベンチマーク）によるべきであり、それ以外の評価軸はありえない。ベンチマークを測定・発行販売する民間会社もある。
それで言えば答えは出ていて、この記事で掲載されている他事例やその他著名なソブリン系ファンドのヒストリカルパフォーマンスで見ても、御当人の発言からしても、十分妥当な水準である事は明白だ。
もっとも、だからと言って他人様の大切な資金を預かるファンドマネージャーという、広義で言えば同じ職業に就く身として、簡単だ当たり前だと申し上げるつもりはない。日々痺れながら、時に胃を痛めながら仕事するのがこの職業だ。
虎の巻をマスターさえすれば自動的に毎年儲かるという事はあり得ず、経験と知識が豊富なファンドマネージャーが日々嶮山を積んで（プルーデントマンルールという）初めて達成される、とても重い責任（フィデューシャリー・デューティーという）を背負う職業、したがってこうした国民監視も当然やむを得ないという事になる。大枚を積まれても躊躇する簡単な役職ではない。10兆円大学ファンドの運用体制とガバナンスについては、私が委員を務める経済財政諮問会議の専門調査会で説明を受け、喜田さんについても農林中金から招聘した外部の専門家として紹介を受けました（下記リンク）。
農林中金は、特殊な金融機関です。もともとは戦後の農業従事者支援を行うために設立され、ワリノーやリツノーなどと呼ばれた金融債などを発行して市場で資金を集め、それを各都道府県の信連を通じて全国の農協経由で農家に貸付を行うという機能を持っていました（金融債の発行は2006年に停止）が、次第に農家が資金余剰セクターとなり、農協の預金が積み上がっていく中で、その資金を吸い上げて貸付以外の方法で運用を行う中央機関に役割を変えたという歴史があります。ただし、その運用は一般の投資ファンドのように完全な実績配当とすることは認められず、実質的にはかなりの高い利回りを保証して農協に配当するという、いわば「確定利回りの投資信託」としてのコミットを求められたという、悩み大き運用機関でした。
そのため、農中の投資部門には、「巨額の資金を投じることができ（面積がとれ）」、「少しでも高い利回りが得られそうな」投資対象を求めて世界中を探し回るというミッションが課された訳です。
彼らは、そのため普通の日本の「サラリーマン投資家」とは違う（インデックスに負けていなければ叱られない）、欧米の投資ファンドに近いプロ投資家にならざるをえなかった、という経緯があります。
そういう意味で、今回のミッションに農中出身者が選ばれたというのには、意味があると思えます。ただし、確定利回りではないにせよ、それなりに高い利回りを、大きな面積（10兆円）で獲りに行こうとすれば、良い投資をチェリーピックするだけではすみません。たとえば、不動産投資など面積が取れそうなセクターを投資対象として掘り起こす必要があると私は考えます。そこに政府の出番があるはずです。
・会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/20220418/shiryou1-1.pdf
・議事録
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/summary_23th.pdf初日のインフォグラフィクスでは主に運用益の「使い道」についてまとめましたが、今日の記事では、そもそも年間3000億円の運用益が得られるのか、に焦点を絞っています。
JSTの喜田昌和・運用担当理事に、年4.38％という目標達成までの戦略、見通しはもちろん、市場に影響は与えないのか、運用成績が悪くなったらどうするのか——などなど、これまで指摘されている主な懸念事項を単刀直入に伺いました。
