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要は、政府が10兆円の資金を工面して、それを運用し、その運用益を大学の基礎研究に使ってもらう、というシンプルなことで、それ以上でもそれ以下でもない。なぜ、日本でそんなことをするのかというと、米国や欧州の研究で優れた実績を残している大学では、大学が自助努力でOBや企業から資金を集めて運用したり、大学が持つ資産(不動産など)を有効活用して、利益を上げ、それを基礎研究の支援や、優秀な研究者の報酬などに回しているからで、そうした体制を日本の大学が急に整備することができないとわかっているのと、その準備が整うのを待っていては日本が沈没してしまうので、とにかく国が急いで形を整える、ということなのです。
課題は、①10兆円を運用してちゃんと利益を上げることができる体制を国が確立できるか、②運用がうまくいったとして、そのお金をちゃんと使ってもらえる体制を大学が用意できるか(これだけは、さすがに自分でちゃんとやってほしい)、です。
ついでにいうと、たとえば東大をはじめ主要な国立大学は、かつての国の機関から今の国立大学法人に転換した時に、膨大な資産を国から持参金のように引き継いだが、その際その維持管理に関わる資金負担も同時に引き受けることになったという経緯があり、少なくともその部分は持っている資産をちゃんと活用して、自ら稼ぎ出す必要があります。現在は、研究者などの給与を切り詰めてその費用を捻出しているので、それが若手のポストを削ったり、教員の報酬を引き上げにくい原因になっています。たとえば、東大はUCバークレーと同じくらい(2兆円)の資産を持っているので、まずは持てる資産を精査して、それらをコストの源泉から適切なリターンをうむ「(本当の意味での)資産」に転化するのが急務だと私は思います。
もう一ついうと、10兆円の運用益を地方大学にも配分すべきだという「格差是正」の主張には賛成できません。もともと研究の成果は「千三つ(1000に3つの成功)」で、1つのバクチです。バクチなら、良い研究が出てきそうな大学を選んで賭けるのが常識です。
特集の続きを楽しみにしています。
産学連携は、同じ企業が海外との大学との連携には大規模な予算を出すのに、国内の大学との連携にはその1/10以下でも渋るという例を沢山目にしてきました。知財周りの契約でも不平等な条件を提示する企業もあります(詳しくは書きませんが)。日本の大学は買い叩かれているのではと強く感じることがあります。大学の研究者や共同研究・知財を受け持つ部署ももっと世界の事例をみて交渉すべきな場面も多く見られます。
寄付について。日本と諸外国では税の仕組みが違うので、寄付のしやすさが異なる気がしています。また、日本では突出して大金持ちになる人たちが出にくい社会構造なのも寄付が少ない要因と思われ、簡単に「もっと寄付を募ればいいじゃない」という問題でもないのが現状です。
モデルナの新型コロナウィルス用ワクチンは、メリッサ・ムーアという人が、マサチューセッツ大学などで、20年以上に渡り、ひたすらタンパク質のDNA配列についての基礎研究を続けてきた成果に基づいています。
「世界的にインパクトのある研究」などというのは、20年間ひたすら研究を続けて、何とか成果が出る、というのでも、むしろ非常に幸運なケースといえます。
この10兆円ファンドについてもいえることですが、「6年で成果を出せ」とか、「毎年3%の事業収入増」などという条件は、「世界的にインパクトのある研究」にはつながらないでしょう。
6年やそこらで出せる成果というのは、今世界で注目された研究の模倣、その亜流だけです。
メリッサ・ムーアも、毎年3%の事業収入増加などしていなかったでしょう。
米国の大学(といってもこういう話で取り上げられるのは全体の5%程度のトップ大学ですが)で、研究費を確保できるのは、米国政府が潤沢な研究資金を供給しているのと(この記事のグラフでいう「研究費収入」)、年間5万ドルとか6万ドルの授業料を取っているからです(「授業料収入」)。
それから、多額の寄付をした人の子弟は優先して入学できるようにして、寄付金を集めているからです。多額の寄付金を集めるためには、この仕組みは必須ですが、日本で「10億円の寄付で子どもが東大入学」とかいう仕組みをつくったら、文句を言う人が多数出てくるでしょう。
日本で、この10兆円ファンドの条件の1つ、「財政基盤の20%以上が運営交付金や授業料以外」というのをクリアするためには、大学病院を持つしかありません。条件をクリアしているのはほぼ、大学病院が財政基盤の20%以上になっている大学です。
トップ論文(当然英語で書かれなければなりません)を量産するには、トップ論文を量産し続ける研究者を巨額の報酬で集めるしかないでしょう。
日本語はやめて、業務も生活も全面英語にして、世界中からトップ論文の執筆数を基準に、どんどん雇い入れるのがいいでしょう。
ただし、この競争に乗るなら、今の日本の財政で米国や中国に対して互角に勝負するのは無理です。
一方で、自分の首を絞める発言でもありますが、選択と集中を機能させるためには、欧米のトップ校のように若手採用はほぼテニュアトラックで本当に優れた実績を上げた人物だけにして、またいわゆるテニュアを取得した後にも明確なKPIが与えられる厳格な経営が必要になるかと思います。
そうすると、テニュア後でもパフォーマンスの下がった教員は他大学に移る誘因を持つようになります。もちろんこれは研究だけではなく、教育や運営面も総合的に評価する事が肝要です。
さすれば、中堅以下の大学からも遅咲きでも確たる実績を積み重ねてきた研究者が卓越大学により移動できるようになり人材の集中が生まれます。
そのほか、人材の待遇面での柔軟性を高め、評価をはっきりさせることをしていかないと、この方向は充分には機能しなそうです。
もし、この方向で機能させようとし、メインの目的が研究ならば、日本の場合は大学単位で語るのではなく、研究室、研究グループ単位で語る必要があるかもしれません。どの分野にも、日本の場合は一般的には知名度の高くない大学にも、素晴らしい研究者の方がいらして、国際的な成果を挙げています。そうした方々に10年単位の交付金で貼り付けるような人ベースの解像度で見ないとよくない気がします。その意味では、ドイツと状況が似ているので、より広く交付金をベースに状況を改善していく方が、日本の実情を考えると、他に何も変えないなら、結果につながるかもしれません。
1回目のインフォグラフィクスでは、豊富なデータや識者コメントとともに、大学ファンド登場の背景となった研究力低迷の現状と要因を分析しつつ、大学ファンドの仕組みや狙いを紹介します。さらに、これによって日本の研究力が回復するのかという大命題についても考えます。
資源の少ない日本にとって、「知とイノベーションの源泉」である大学の研究力は、国の未来を左右するテーマと言えます。ぜひご注目を。
また、現在(10月13日まで)、大学ファンドで支援する国際卓越研究大学に関する政府の基本方針案のパブリックコメントも、下記サイトで募集されています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001259
お金をかければ良い人材を集められることは明らか。その資金を丸々補助金で確保するよりは、自助努力を促すこの仕組みはベターだと思います。
ただ、(逆説的ですが)このファンドがあまりに注目され過ぎて短期的なリターンの変動が批判されると立ちいかなくなる可能性もあるでしょう。
リスクを取る巨額官製ファンドの宿命に耐えられるかが勝負だと思います。
こうしたことになったのは、この10兆円がコロナ禍の景気対策を大きくみせる方便として生まれたことに起因するように感じます。本気で日本の研究開発を何とかしようと思うなら、自ずとやり方が違ってしかるべし。やらぬより遥かにましとは思いますけれど、財投が財源の大学ファンドでよしとしてしまったら、いずれファンドの赤字が問題になって、大した成果は上がらないような気がします。国民に遍くカネをばら撒く前に、こうしたことにこそ使って行くべきであるように思います。驚愕の10兆円と言うけれど、コロナ禍中の一律10万円支給に惜しげもなく10兆円注ぎ込んでいるのです。それだけのカネがあったら自由度の高い仕組みが出来たはず。財投といった姑息な手段に頼らず本源的な予算を投入し、高い能力を持つ博士や研究者に高い賃金が払える雇用の仕組みを整えて、本質的なところで日本の研究開発力が高まるようにして欲しい (^.^)/~~~フレ!
なおこれは大学発ベンチャー云々、という事とは直接的には紐づいていないないしは少なくともそれが主、という試みではないだろう、より大きな国の将来の産業・社会基盤の創出装置的な位置づけだろう。
ところで重箱の隅で恐縮だがファンドの仕組みの図のところで債権だけがファンドから線が引っ張られているのは誤りで株と同じく運用機関から引かれるべきではなかろうか。
ここから先は私の私見ですが、だから日本人はこれが苦手。日本における選択と集中の効果は一定の組織であればマネジメントグループのみなど、いずれにせよ比較的スモールサークルで働くものだ思っています。これは上意下達で動くインセンティブの少ない日本語という言語で運営されている社会であること、結果として一気通貫で組織に何かが浸透しにくいことからだと思っています。
一方でその良さもあります。中間層がバラエティ豊かで厚くなり、押し上げられるものに良いものが出てくることでしょうか?ただし効率は悪いしピタリと最高のものは出てこない。ですのでそうやって出てきたそれなりのものの中から最高のものを選んでそこからは選択と集中で引っ張り上げれば相当すごいものができる…そういうのが得意だったんだと思うんです。
ですのでこの施策はちょっとロジカルに過ぎる気がします。頭のいい人がみんな合理的だと思って考えているような気がしてしまうにです。でも何もしないよりは良いですよね。ただ、日本の叡智を結集した政策がこうなってしまうんだなという気持ちは拭えません。
まぁいずれにせよ文系は正直なところ置いてけぼりですね。総合知を目指すにあたっては、感情に着目することが必須で、その力を育てるには私はやっぱり芸術が大事だと思うのですが…例えば日本学術会議にも3部あって人文社会学が一つ、あと二つは理科系で…文学言語学の委員会はありますが芸術関連の委員会はありませんね。少し残念なことだと思います。