政府の原発比率目標 6割が「賛成」「もっと高めるべきだ」 17～19歳意識調査
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ロシア産LNGの供給に端を発した資源価格の上昇もあり、世界的には原発の活用を進める動きが高まっており、政府も小型モジュール炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉といった新型原発の開発ロードマップを公表している。
この計画は原発の安全性を高めつつ、電力供給の安定確保を目指すものであるが、「新型」といえども核廃棄物の問題を次世代以降に押し付ける点は変わりがない。
※未来の技術と言われる核融合炉でも、核廃棄物の減衰には１００年はかかる。
安全性についても「飛行機が突入しても大丈夫なレベル」と言われているが、戦術核も含めたミサイル攻撃を受けた場合の安全性も検討されているのだろうか。（多分そんなすごい原発はつくれないと思う）
私自身は、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するためには、原発活用も選択肢であるとは思うが、以下のような考え方でしっかりとした国民議論が必要だと思います。調査をするのなら、国民にも十分な情報を与えないといけません。
・最終的には再生可能エネルギーに置き換える。
・（他国からの攻撃を含めた）最悪の場合のリスクを国民に開示する。
年内に原発廃止を決めていたドイツは、電力確保を優先して廃止期限を延長するが、依然として原発の全面活用には抑制的な態度を示している。
日本人は、東日本大震災の際に「東京を含めた東日本全域壊滅」の可能性が十二分にあったことを忘れてはいけない。あの時の津波は「１０００年に一度」と言われたが、戦争はもっと高い頻度で起こりますから。
注目のコメント
17-19歳の人達にとって、気候変動のリスクと、生活のコストアップのリスク、どちらが目の前の自分事として受け止められているか、というあたりが興味深い。原発比率を「下げる/辞めるべき」と言いながら再エネで補う事を是としなかった層（全体の15%程）は、どういう解を描いているか。多分、「気候変動なんて与り知らん」と言い切る人は多くはなくて、きっと生活コストを心配して化石燃料を認めざるを得ない人達がそれなりにいるだろう。今のそういう社会を作り、彼らに見せてきた大人の一人として、それで良いのか。
