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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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今回の介入は「敵のいない方に無駄玉を一発撃った」と集約できよう。円安の流れを変える効果はないし、いずれ円高にしたい時には金融政策を変えたら簡単に20−30円円高になるだろう。心配は要らない。

そして、そもそも今は円安でいい。国内への設備投資にも人への投資にも円安の方がいいからだ。今の経済構造を固定して考えるのは愚かだ(確かに公務員の給与なんぞは急には増えないかも知れないが、クビにならないのだから我慢せよ)。今はせっかくのチャンスを活かすべきだ。

困窮者のサポートは必要だが、円高でではなく、給付金や減税で行う方がいい。
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私がヨーロッパ出張をしている際に、現地のエコノミストと話して、一番、理解を得た話が、実は為替レートでした。

ヨーロッパのエコノミストからすると、肥大な公的債務に対する危機感が何故、日本で高まらないのか。その代わりに、何かを失っているはずなのに、それは何か、というパズルです。

私は答えとして、円安を挙げました。低物価低金利であれば、購買力平価的には、円は高くならないとおかしい。にもかかわらず、実質実効為替レートの下落が続いているのは、対内不均衡の帳尻が円安という形で調整されているからではないか。ヨーロッパのエコノミストの人たちは、一様に、膝を打つように納得してくれたところがありました。

為替は色々な理論がありますが、結局は強い国の通貨が買われるのでしょう。信用力の問題です。今時円安が、何処まで日本の国力低下を反映しているものか、考えてみたいところです。

同時に、少子高齢化かつ経常収支がほぼ均衡した時代において、また先行き、経常収支が赤字に転じ、それが定着する恐れがある経済において、通貨安が持つ意味合いを考える良い機会かもしれません。

オーソドックスなマクロが説くマーシャルラーナー条件を、日本がまだ満たしているのか、どうかということだと思います。
『円高誘導をねらった今回のようなケースでアメリカが文句を言うことはない」ようですので、日本が今回の介入で米国から為替操作国と認定されることはなさそうです。
リバトリ減税は筋が良さそう!海外子会社から米国への送金に関する税率を1年間限定減税。米国では法人税収入は、2005年にその1.7倍となる2783億ドルまで急増。6%のドル高に

日本の、海外子会社の内部留保残高は約37.6兆円。円安対策だけでなく、日本への投資回帰にも繋がるし凄く良い政策だと思う!

https://www.reuters.com/article/column-karakama-daisuke-idJPKBN2QH0DE?fbclid=IwAR27fNCt1uGX_YBvrab37W-xicgHvgAG4rgnCTAj_gIGKfavFAndbzJu6tQ
市場介入を兆円規模で行うのであれば、独立した中央銀行であるという矜持を保つのであれば、一定期間以上は難しいかもしれないが、利上げに踏み切るべきではないだろうか。国債依存の予算編成に一石を投じ、全国民に資産収入の恩恵を届けるべきではないか。などと、極論を投げ込んでみます。
市場介入はほんとうに効果が出るでしょうか。
やはり経済政策の変更が必要であり、円安を促進するアベノミクスから岸田新資本主義に変更できないでしょうか。
産業の振興、労働者の賃上げ、デフレの退治などは必要であり、アベノミクスを固持する必要は今はないと思います。
さらに円安メリットを生かし、産業の日本国内回帰なども考えるべきです。
今の世論を読むとどうも円安による日本経済崩壊などを中心となっています。しかし、同時にアベノミクスからの転換を求めない、少々矛盾を感じます。
円安誘導での介入は反発を受けるが円高介入はむしろウェルカムという意見は(建前上は言いづらいと思いますが)そうかもしれませんね

変数としてFRBの金融政策、日銀の金融政策(さらに言えばECBの金融政策)があります。日銀のスタンスがFIXであればあとはFRBのスタンス次第でありこれは物価次第ということであれば、やはり震源地は米国の物価指数ということになります
今一番恐れるべきシナリオは、日銀が他国に追いつくべく金利を引き上げ始めても、円安が解消されないことでしょう。つまり、今起きている円安は他国との金利差が原因ではなかったというシナリオです。それが顕在化した場合の打ち手は無い、または相当な痛みを伴うものになりそうです。

なお、ケーススタディとして、新政府が大規模な政府支出を打ち出した英国では、金利の上昇とポンド安が同時に起こっています。規律の無い政策・弱い経済成長への信頼性の無さから来ていると言われています。財政規律の無さ・弱い経済成長は日本も深刻でしょう。

https://www.axios.com/2022/09/23/britain-emerging-market-budget-truss
介入が短期的な効果しかないことは誰しもが認めるところです。

>日本はG7各国の中央銀行と歩調を合わせるために金利を引き上げざるをえなくなる

個人的には上記の発言が気になりました。

日本人は、黒田総裁の下での緩和政策に慣れきってしまいましたが、世界的に見れば金利が上がっても不思議ではありません。
銀行が、住宅ローンの変動金利を顧客に勧めていることも斟酌すると、いずれ利上げがあるかもしれませんね。
「市場介入を巡って日米で摩擦が起きたのは円安に誘導しようとしたときだ。円高誘導をねらった今回のようなケースでアメリカが文句を言うことはない。世界的に広がる過剰なドル高を考えるとアメリカにとってはむしろとてもありがたい動きだろう」
円安ドル高で、米国の輸出など米国経済の影響も小さくないということですね。