物価高に賃上げ追いつかず パナ、富士通ゼネ大企業も賃金停滞
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上げるインセンティブが企業にとって弱いから上がらない側面はあると思います。人材の流動化が進めば様相は変わるのでは？
現状では、大手企業で有ればあるほどターゲットである従業員は給料を上げなくても辞めませんし。会社のニーズもむしろ辞めさせないことにあるのでその努力やそのための投資の方がよくなされていると思います。
そもそもすぐに会社を理解して即戦力が活躍できるようにする組織体制や教育システムもないので、即戦力人材も雇いにくい。マーケットには会社特有の解釈によるスーパーな職能をもち、自社が求めているような会社のカルチャーを教育なしで理解してくれる即戦力なんて居ないですから。人事としては、昇給2％は維持させたいが、それを上回る収益率を向上させる見込みが立たない。よって、企業マインドは「昇給は長期的な視点で徐々に上げるか維持」「業績は、短期の評価で賞与やインセンティブで分配」に傾斜。バブル崩壊、さらに高齢者雇用の増加、そこへコロナ。この30年で急激に増加した非正規の社員には、業績分配の恩恵効果はない。それも賃金が停滞する要因の大きな一つ。もはや構造的な問題で、これをやれば、という一つの正解はないが、非正規の処遇を改善すことも一つ。まずは130万円の壁。
色々なものの比較で考えないといけないんだけど、貧富の差のことを最近良くメディアは取り上げてるものの、この調査の結果を見る限り、世界的に見たらむしろまだ富んでいると言える。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=69943?pno=2&site=nli
ただ、これは過去の蓄積の話なので、当然といえば当然とも言える。
問題はこれからの話を考えるときに、日本には何もないということだと思う。
あると確実に言える資源は水か？
水が豊富ではあるけど、それを資源化出来ているのは、公共サービスの質の高さであり、外国との比較で良く言われる、治安の良さや街の綺麗さなどもこのおかげ。
その公共サービスを実現できているのは、やはり過去の蓄積である。
そう考えていくと、過去の蓄積を何に使うのか？がとても重要なのだと思います。
世界でも最先端の、超高齢化社会を迎えている日本は、国家として何に投資をしていくのか？
そして、その判断を既得権益を持つお年を召した方たちに、このまま委ねて良いのでしょうか？？
